純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(会計方針の変更)(ガス事業における収益認識基準の変更)都市ガスの販売においては、契約期間にわたり供給すべき契約上の義務が発生し、供給の都度、履行義務が充足されますが、当社は従来、「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づき検針日基準により収益を計上していました。当社においては、2021年10月1日付にて経過措置料金規制が解除となり、2022年4月1日より当社のガス導管事業等を当社の100%子会社である東京ガスネットワーク株式会社に承継させる吸収分割を行ったことにより、当社はガス事業会計規則に定める一般ガス導管事業者には該当しなくなりました。そのため、当第1四半期連結会計期間より、都市ガスの販売に関して、期末時点で充足される履行義務を合理的に見積ることにより、引渡基準により収益を認識する方法に変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の「売上高」、「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」はそれぞれ7,065百万円減少しています。前連結会計年度の連結貸借対照表における「受取手形、売掛金及び契約資産」は34,143百万円増加し、「繰延税金資産」は9,560百万円減少し、「利益剰余金」は24,584百万円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、「利益剰余金」の前期首残高は17,626百万円増加しています。

2022/08/15 14:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末から114,592百万円(5.8%)増加し、2,074,967百万円となりました。これは、借入金の返済や未払法人税等の減少があったものの、主にコマーシャル・ペーパー発行の影響でその他流動負債の増加があったこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から25,010百万円(2.0%)増加し、1,306,160百万円となりました。これは、剰余金の配当(15,392百万円)及び自己株式の市場買付(15,999百万円)があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(38,438百万円)や為替換算調整勘定の増加(23,796百万円)があったこと等によるものです。
総資産の増加率に比べ、自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計)の増加率が小さかった結果、自己資本比率は38.0%と0.6ポイント減少しました。

2022/08/15 14:00