無形固定資産

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。
2 臨時従業員数は少数であるため記載を省略しています。

2023/06/29 11:21

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
…時価法2023/06/29 11:21

#3 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

期減少額は、主に、東京ガスネットワーク株式会社への会社分割によるものであり、その主な内容は以下のとおりです。
建物 9,314百万円、構築物 22,106百万円、機械及び装置 510,631百万円、工具、器具及び備品 1,901百万円、土地 28,736百万円、建設仮勘定 12,810百万円、その他有形固定資産 5百万円、ソフトウエア 11,148百万円、のれん 57百万円、その他無形固定資産 7,541百万円

2023/06/29 11:21

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
建設仮勘定	49,420		40,043
その他無形固定資産	137,137		160,231
投資有価証券	16,494		11,903

(注) 1 主にデリバティブ取引に係る差入保証金です。なお、担保に供している資産のうち一部の資産は、下記の担保付債務以外にデリバティブ取引の担保に供されています。
2 「表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っています。なお、前連結会計年度の担保に供している資産については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の金額を記載しています。

2023/06/29 11:21

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

(1) 工事負担金等に係る固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
土地	1,761		1,761
その他無形固定資産	78		78
計	268,949		268,625

(2) 収用及び買換えに係る固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
土地	9,567		9,567
その他無形固定資産	204		204
計	17,514		17,494

2023/06/29 11:21

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果減少した資金は、当連結会計年度において203,522百万円となりました。
これは、投資有価証券の売却及び償還による収入(13,574百万円)等があったものの、都市ガス供給体制整備のための設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出(150,647百万円)、無形固定資産の取得による支出(34,294百万円)、投資有価証券の取得による支出(28,011百万円)等により資金が減少したことによるものです。
また、これは、前連結会計年度に比べて21,134百万円の支出の減少となります(前期比9.4%減)。

2023/06/29 11:21

#7 設備投資等の概要

海外セグメントにおいては30,427百万円、都市ビジネスセグメントにおいては24,577百万円の設備投資を実施しました。
なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資に係る金額を含めています。

2023/06/29 11:21

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形・無形固定資産等(注)	362,671百万円	419,204百万円

(注) 東京ガスアメリカグループ及び東京ガスオーストラリアグループにおける固定資産及び投資有価証券の帳簿価額
(2) その他の情報

2023/06/29 11:21

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
…時価法
3 棚卸資産(仕掛品・原材料及び貯蔵品)の評価基準及び評価方法
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。2023/06/29 11:21