- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています。
3 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第3四半期連結会計期間において、Rockcliff Energy II LLC及びその傘下にある事業会社を連結子会社としたこと等により、前連結会計年度末に比べ、当第3四半期連結会計期間末の海外セグメントの資産の金額は545,973百万円増加しています。
2024/02/14 13:23- #2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画「Compass Transformation 23-25」において、北米でのシェールガス事業の拡大を掲げており、2020年に子会社化したTG Natural Resources LLCが鉱区を保有するテキサス・ルイジアナエリアにおいて新たな優良資産の取得を模索していました。今回のRockcliff Energy II LLC株式取得により、安定した収益基盤の構築を見込んでいます。
(3) 企業結合日
2024/02/14 13:23- #3 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
(注) 1 顧客との契約から生じる収益については、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、顧客へのガス料金・電力料金から値引きを行ったうえで、電気・ガス価格激変緩和対策事務局への補助金概算払申請を行い受領した補助金又は受領する見込みの補助金が含まれています。
2 「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、固定資産の一部について販売用不動産等に振り替えています。顧客との契約から生じる収益については、販売用不動産等の売却による収益が含まれています。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
2024/02/14 13:23- #4 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、以下のとおりです。
2024/02/14 13:23- #5 報告セグメントごとの資産に関する情報(連結)
3 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第3四半期連結会計期間において、Rockcliff Energy II LLC及びその傘下にある事業会社を連結子会社としたこと等により、前連結会計年度末に比べ、当第3四半期連結会計期間末の海外セグメントの資産の金額は545,973百万円増加しています。
2024/02/14 13:23- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(6) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末は全体的に為替の影響を受けるなか、総資産は、前連結会計年度末から319,579百万円(8.9%)増加し、3,901,004百万円となりました。これは、主にRockcliff Energy II LLCを買収したことによる鉱業権の増加があったこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から208,922百万円(10.5%)増加し、2,201,046百万円となりました。これは、未払法人税等が減少したものの、コマーシャル・ペーパー発行によるその他流動負債の増加や社債の増加があったこと等によるものです。
2024/02/14 13:23- #7 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
当社グループでは、調達取引が継続すると仮定して、各種の会計上の見積りを行っています。
<保有目的の変更>第1四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、固定資産の一部について販売用不動産等に振り替えています。この変更に伴う振替額は、36,630百万円(建物及び構築物(純額)19,752百万円、機械装置及び運搬具(純額)135百万円、工具、器具及び備品(純額)290百万円、土地15,972百万円、建設仮勘定438百万円等)です。
<表示方法の変更>(四半期連結貸借対照表)
2024/02/14 13:23- #8 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記(連結)
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) |
| 第1四半期連結会計期間より、連結子会社であったティージープラス株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。当第3四半期連結会計期間より、Rockcliff Energy II LLCとその傘下の子会社2社は、株式を取得したこと等により新たに子会社となったため、連結の範囲に含めています。なお、当該連結範囲の変更は、当第3四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが見込まれます。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産等の増加です。 |
2024/02/14 13:23