(収益認識関係)
主要な財又はサービスに分解した分析は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)

報告セグメント	主要な財・サービス	顧客との契約から生じる収益	その他の 収益	外部顧客への売上高	備考
エネルギー・ ソリューション	都市ガス(販売)	1,076,717	-	1,076,717
	電力	594,185	-	594,185
	エンジニアリングソリューション	154,828	31	154,859	その他の収益は外部企業からの配当金
	LNG販売・トレーディング等	153,709	30,826	184,535
	ガス器具等	69,007	-	69,007
	リース	-	4,477	4,477
	その他	16,373	-	16,373	船舶事業等
	小計	2,064,820	35,335	2,100,156
ネットワーク	都市ガス(託送供給)等	62,775	-	62,775
海外	-	110,499	-	110,499
都市ビジネス	-	5,711	21,053	26,764	その他の収益は主に不動産賃貸収益
計		2,243,806	56,388	2,300,194

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)

報告セグメント	主要な財・サービス	顧客との契約から生じる収益	その他の 収益	外部顧客への売上高	備考
エネルギー・ ソリューション	都市ガス(販売)	854,462	-	854,462	(注)1
	電力	460,753	-	460,753	(注)1
	エンジニアリングソリューション	140,483	-	140,483	(注)1
	LNG販売・トレーディング等	150,407	3,632	154,040	(注)1
	ガス器具等	78,637	-	78,637
	リース	-	4,402	4,402
	その他	17,560	-	17,560	船舶事業等
	小計	1,702,306	8,034	1,710,341
ネットワーク	都市ガス(託送供給)等	65,268	-	65,268	(注)1
海外	-	93,536	-	93,536
都市ビジネス	-	11,396	22,079	33,475	その他の収益は主に不動産賃貸収益 (注)2
計		1,872,508	30,113	1,902,621

(注) 1 顧客との契約から生じる収益については、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、顧客へのガス料金・電力料金から値引きを行ったうえで、電気・ガス価格激変緩和対策事務局への補助金概算払申請を行い受領した補助金又は受領する見込みの補助金が含まれています。
2 「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、固定資産の一部について販売用不動産等に振り替えています。顧客との契約から生じる収益については、販売用不動産等の売却による収益が含まれています。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当第3四半期連結会計期間より、地域行政・自治体に対するサービス提供体制の見直しを実施したことに伴い、従来ネットワークセグメントに含んでいた事業に係る収益の一部を、エネルギー・ソリューションセグメントに含めるよう変更しました。なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しています。