建設仮勘定

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。
2 臨時従業員数は少数であるため記載を省略しています。

2025/06/24 9:31

#2 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
リース資産	2,678		4,272
建設仮勘定	40,120		29
鉱業権	514,475		598,917

(注) 主にデリバティブ取引に係る差入保証金です。なお、担保に供している資産のうち一部の資産は、下記の担保付債務以外にデリバティブ取引の担保に供されています。
担保付債務は次のとおりです。

2025/06/24 9:31

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において当社グループは、主として以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
米国テキサス州・ルイジアナ州	シェール開発事業	無形固定資産(鉱業権)	1,342
沖縄県宜野湾市	エネルギーサービス事業	有形固定資産(建設仮勘定)	618
東京都港区	電力関連事業	投資その他の資産(その他投資)等	594

当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
シェール開発事業の鉱業権について、新規事業買収に伴い事業計画を見直し、一部鉱区の投資額の回収可能性が認められなくなったため、減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額については、正味売却価額により測定していますが、将来の使用及び売却が見込めないことからゼロとして備忘価額まで減額しています。

2025/06/24 9:31

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(5,595百万円)、主な減少額は販売用不動産等への振替(34,918百万円)及び用途変更等(10,829百万円)です。また、当連結会計年度の主な増加額は建設仮勘定の増加(9,757百万円)及び不動産取得(2,731百万円)、主な減少額は減価償却(5,773百万円及び販売用不動産等への振替(2,940百万円)です。
3 期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。

2025/06/24 9:31