9531 東京瓦斯

9531
2026/06/04
時価
2兆3078億円
PER 予
15.14倍
2010年以降
3.29-31.12倍
(2010-2026年)
PBR
1.21倍
2010年以降
0.56-1.76倍
(2010-2026年)
配当 予
1.93%
ROE 予
7.98%
ROA 予
3.52%
資料
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東京瓦斯(9531)の建設仮勘定の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
724億1900万
2009年3月31日 -6.16%
679億5700万
2010年3月31日 +33.96%
910億3700万
2011年3月31日 +7.48%
978億5000万
2012年3月31日 -6.28%
917億500万
2013年3月31日 +30.53%
1196億9900万
2014年3月31日 +28.98%
1543億8400万
2015年3月31日 +44.98%
2238億2100万
2016年3月31日 -51.89%
1076億8500万
2017年3月31日 +36.58%
1470億7400万
2018年3月31日 +7.37%
1579億1300万
2019年3月31日 -8.08%
1451億6000万
2020年3月31日 +12.19%
1628億6200万
2021年3月31日 -45.18%
892億8300万
2022年3月31日 +40.57%
1255億100万
2023年3月31日 -21.21%
988億7800万
2024年3月31日 +2.12%
1009億7900万
2025年3月31日 -21.66%
791億1000万
2026年3月31日 -12.59%
691億5000万

個別

2008年3月31日
438億7700万
2009年3月31日 -4.93%
417億1300万
2010年3月31日 +44.74%
603億7400万
2011年3月31日 +11.34%
672億2100万
2012年3月31日 -13.4%
582億1600万
2013年3月31日 +50%
873億2600万
2014年3月31日 +6.59%
930億7900万
2015年3月31日 +58.31%
1473億4900万
2016年3月31日 -59.76%
592億9000万
2017年3月31日 +29.97%
770億6200万
2018年3月31日 +4.03%
801億6500万
2019年3月31日 +36.91%
1097億5600万
2020年3月31日 -24.86%
824億7500万
2021年3月31日 -70.96%
239億5400万
2022年3月31日 -22.91%
184億6500万
2023年3月31日 -67.35%
60億2900万
2024年3月31日 +129.23%
138億2000万
2025年3月31日 -64.36%
49億2500万
2026年3月31日 -41.12%
29億

有報情報

#1 主要な設備の状況
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。
2 臨時従業員数は少数であるため記載を省略しています。
2025/06/24 9:31
#2 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
リース資産2,6784,272
建設仮勘定40,12029
鉱業権514,475598,917
(注) 主にデリバティブ取引に係る差入保証金です。なお、担保に供している資産のうち一部の資産は、下記の担保付債務以外にデリバティブ取引の担保に供されています。
担保付債務は次のとおりです。
2025/06/24 9:31
#3 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度において当社グループは、主として以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類金額(百万円)
米国テキサス州・ルイジアナ州シェール開発事業無形固定資産(鉱業権)1,342
沖縄県宜野湾市エネルギーサービス事業有形固定資産(建設仮勘定)618
東京都港区電力関連事業投資その他の資産(その他投資)等594
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
シェール開発事業の鉱業権について、新規事業買収に伴い事業計画を見直し、一部鉱区の投資額の回収可能性が認められなくなったため、減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額については、正味売却価額により測定していますが、将来の使用及び売却が見込めないことからゼロとして備忘価額まで減額しています。
2025/06/24 9:31
#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(5,595百万円)、主な減少額は販売用不動産等への振替(34,918百万円)及び用途変更等(10,829百万円)です。また、当連結会計年度の主な増加額は建設仮勘定の増加(9,757百万円)及び不動産取得(2,731百万円)、主な減少額は減価償却(5,773百万円及び販売用不動産等への振替(2,940百万円)です。
3 期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。
2025/06/24 9:31

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