- 9531
- 2026/08/28
- 時価
- 2兆553億円
- PER 予
- 14.8倍
- 2010年以降
- 3.29-31.12倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.17倍
- 2010年以降
- 0.56-1.76倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.96%
- ROE 予
- 7.94%
- ROA 予
- 3.54%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
建設仮勘定
連結
- 2017年3月31日
- 1470億7400万
- 2018年3月31日 +7.37%
- 1579億1300万
個別
- 2017年3月31日
- 770億6200万
- 2018年3月31日 +4.03%
- 801億6500万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等、建設仮勘定及び無形固定資産の合計である。なお、金額には消費税等は含まれていない。2018/06/28 15:06
2 臨時従業員数は少数であるため記載を省略している。 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度において当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上した。2018/06/28 15:06
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概場所 用途 種類 金額(百万円) 豪州クイーンズランド州スラット盆地 他 非在来型天然ガス事業 有形固定資産(その他の設備(機械装置等)・建設仮勘定) 2,351
ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③ 固定資産2018/06/28 15:06
有形固定資産は、田町プロジェクトの建設が進んだこと等により、前連結会計年度末から21,097百万円(1.5%)増加し、1,413,246百万円となった。製造設備は既存設備の減価償却が進んだものの、LNG基地の増強があったことにより、前連結会計年度末から1,182百万円増加し、236,334百万円となった。供給設備は既存設備の減価償却が進んだものの、古河~真岡幹線等の導管網の増強があったことにより、前連結会計年度末から20,376百万円増加し、560,216百万円となった。その他の設備は海外上流事業の稼働開始による増加等があったものの、既存資産の減価償却が進んだことにより、前連結会計年度末から9,921百万円減少し406,221百万円となった。建設仮勘定は、古賀~真岡幹線の事業供用に伴う供給設備への振替等があったものの、田町プロジェクトや清原スマートエネルギーセンターへの設備投資が増加したこと等により、前連結会計年度末から10,839百万円増加し、157,913百万円となった。
無形固定資産は、既存設備の減価償却が進んだものの、ソフトウェア投資があったことにより、前連結会計年度末から14,207百万円(17.9%)増加し、93,422百万円となった。