#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ④ 営業外損益及び経常利益
営業外収益の合計は、前連結会計年度の27,154百万円から、36,212百万円となりました。これは、デリバティブ利益が前連結会計年度比11,625百万円増の15,414百万円となったことが主な要因です。
営業外費用の合計は、前連結会計年度の46,646百万円から、40,187百万円となりました。これは、支払利息が前連結会計年度比12,309百万円減の18,897百万円となったことが主な要因です。
2026/06/23 13:49
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「為替差損」は、当連結会計年度において「為替差益」となり、金額的重要性が増したため、「営業外収益」に独立掲記することとしました。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「デリバティブ損失」及び「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
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#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(開発中の土地を含む。)を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,949百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、受取補償金等96百万円(営業外収益に計上)、立退料等14百万円(営業外費用に計上)、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,491百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、資産譲受等42百万円(営業外収益に計上)、移転補償費等14百万円(営業外費用に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
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