純資産
連結
- 2015年12月31日
- 652億600万
- 2016年12月31日 +4.55%
- 681億7200万
- 2017年12月31日 +7.56%
- 733億2300万
個別
- 2015年12月31日
- 557億5600万
- 2016年12月31日 +6.29%
- 592億6300万
- 2017年12月31日 +5.97%
- 628億200万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの2018/03/28 13:23
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は、前連結会計年度末に比べ1,458百万円減少の35,476百万円となった。これは、退職給付に係る負債が減少したことなどにより固定負債が1,644百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより流動負債が186百万円増加したことによるものである。2018/03/28 13:23
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,150百万円増加の73,323百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が3,738百万円増加したことなどによるものである。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度に比べ2.5ポイント上昇し65.4%となった。 - #3 配当政策(連結)
- 配当の決定機関は株主総会であるが、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間・期末の年2回配当を基本としている。2018/03/28 13:23
当期の配当については、1株当たり9円の普通配当に、創立90周年記念配当1円を加え、1株当たり10円(うち中間配当金4円50銭)と決定した。この結果、当期の配当性向は14.7%、自己資本利益率は6.1%、純資産配当率は0.9%となった。
当期の内部留保資金については、今後の事業基盤整備等の設備資金の一部に充当することとする。 - #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりである。2018/03/28 13:23
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 1株当たり純資産額 5,439円41銭 5,764円65銭 1株当たり当期純利益金額 342円39銭 339円02銭 - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりである。2018/03/28 13:23
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 1株当たり純資産額 6,162円00銭 6,634円87銭 1株当たり当期純利益金額 372円89銭 399円31銭 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2018/03/28 13:23
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/03/28 13:23
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 1株当たり純資産額 1,232円40銭 1,326円97銭 1株当たり当期純利益金額 74円58銭 79円86銭
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。