有価証券報告書-第133期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(重要な後発事象)
(株式の併合等)
当社は、平成30年2月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び定款の一部変更について決議するとともに、平成30年3月28日開催の第133期定時株主総会に、株式併合(5株を1株に併合し、発行可能株式総数を2億株から4千万株に変更)について付議することを決議し、同株主総会において承認された。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指している。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)に調整するため、株式併合を実施するものである。
(2) 株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成30年7月1日をもって、平成30年6月30日(実質上、6月29日)の最終の株主名簿に記載された株主さまの所有株式5株につき1株の割合で併合する。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年12月31日現在)	54,675,000株
株式併合により減少する株式数	43,740,000株
株式併合後の発行済株式総数	10,935,000株

(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値である。
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主さまに対して、端数の割合に応じて分配する。
(3) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。
(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年2月14日
株主総会決議日	平成30年3月28日
株式併合及び単元株式数の変更	平成30年7月1日

(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1株当たり純資産額	6,162円00銭	6,634円87銭
1株当たり当期純利益金額	372円89銭	399円31銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。