その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	551百万円	△2,442百万円
税効果額	△161	636
その他有価証券評価差額金	389	△1,816
退職給付に係る調整額

2019/03/27 13:53

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)		当事業年度(2018年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,349		721
その他	130		140

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。

2019/03/27 13:53

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,349		721
関係会社留保利益	257		262

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。

2019/03/27 13:53

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加の35,515百万円となった。これは、退職給付に係る負債が増加したことなどにより固定負債が209百万円増加した一方で、未払法人税等が減少したことなどにより流動負債が170百万円減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ295百万円増加の73,618百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が3,120百万円増加した一方で、株価の下落などによりその他有価証券評価差額金が1,813百万円減少したことや、退職給付に係る調整累計額が1,097百万円減少したことなどによるものである。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度並みの65.4%となった。

2019/03/27 13:53