固定資産
連結
- 2018年12月31日
- 829億6800万
- 2019年12月31日 +4.88%
- 870億1900万
個別
- 2018年12月31日
- 730億1100万
- 2019年12月31日 +6.07%
- 774億4100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2020/03/27 15:04
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2020/03/27 15:04
有形固定資産
主として、その他の事業におけるエネルギーサービス設備である。 - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 一般管理費のうち主な費目は、次のとおりである。2020/03/27 15:04
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 事業税 464 494 固定資産除却損失引当金繰入額 740 281 - #4 営業費明細表、ガス事業(連結)
- 固定資産除却損失引当金繰入額 前事業年度 740百万円 当事業年度 281百万円
※2020/03/27 15:04 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっている。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。また、のれんについては、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしている。ただし、金額が僅少な場合には、全額発生年度の損益として処理することとしている。2020/03/27 15:04 - #6 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。
2020/03/27 15:04前連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)当連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)土地 78百万円 ―百万円 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
2020/03/27 15:04前連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)当連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)土地 154百万円 ―百万円 - #8 固定資産等明細表、ガス事業(連結)
- 【固定資産等明細表】2020/03/27 15:04
- #9 引当金の計上基準
- 固定資産除却損失引当金
市川工場の廃止に伴う除却損及び撤去費用の発生に備えるため、見積額を計上している。2020/03/27 15:04 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。2020/03/27 15:04 - #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。2020/03/27 15:04
前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 217,154 百万円 223,745 百万円 - #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/27 15:04
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年12月31日) 当事業年度(2019年12月31日) 器具保証引当金 245 250 固定資産除却損失引当金 217 296 投資有価証券評価損 204 245
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。 - #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/27 15:04
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) 器具保証引当金 245 250 固定資産除却損失引当金 217 296 投資有価証券評価損 231 279
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 財政状態2020/03/27 15:04
総資産は、前連結会計年度末に比べ6,866百万円増加の115,997百万円となった。これは、長期貸付金の増加などにより固定資産が4,051百万円増加したこと、現金及び預金の増加などにより流動資産が2,815百万円増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ691百万円増加の36,203百万円となった。これは、未払法人税等の増加などにより流動負債が692百万円増加した一方で、長期借入金の増加や退職給付に係る負債の減少などにより固定負債が0百万円減少したことによるものである。 - #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 固定資産除却損失引当金
当社市川工場の廃止に伴う除却損及び撤去費用の発生に備えるため、見積額を計上している。2020/03/27 15:04 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/03/27 15:04
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 - #17 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 1.重要な設備投資2020/03/27 15:04
当社は、2020年1月31日の取締役会において、固定資産(土地・付随建物)の取得について決議した。
(1) 取得の目的 - #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産2020/03/27 15:04
定率法によっている。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっている。