固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報

2022/03/29 16:41

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、その他の事業におけるエネルギーサービス設備である。

2022/03/29 16:41

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 一般管理費のうち主な費目は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)		当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
事業税	508		464
固定資産除却損失引当金繰入額	1,834		49

2022/03/29 16:41

#4 会計方針に関する事項（連結）

固定資産除却損失引当金
当社市川工場の廃止に伴う除却損及び撤去費用の発生に備えるため、見積額を計上している。2022/03/29 16:41

#5 営業費明細表、ガス事業（連結）

固定資産除却損失引当金繰入額 前事業年度 1,834百万円 当事業年度 49百万円
※2022/03/29 16:41

#6 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

【固定資産等明細表】

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。2022/03/29 16:41

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	231,464	百万円	238,924	百万円

2022/03/29 16:41

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
退職給付引当金	1,800百万円		1,791百万円
固定資産除却損失引当金	488		445
減価償却費	452		438

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。

2022/03/29 16:41

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
減価償却費	534		523
固定資産除却損失引当金	488		445
投資有価証券評価損	279		212

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/03/29 16:41

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ8,578百万円増加の131,766百万円となった。これは、有形固定資産の増加や再生可能エネルギー事業への出資金の増加などにより固定資産が7,047百万円増加したことや受取手形及び売掛金の増加などにより流動資産が1,530百万円増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ6,489百万円増加の46,340百万円となった。これは、グリーンボンド発行による社債の増加や長期借入金の増加などにより固定負債が6,039百万円増加したことや支払手形及び買掛金の増加などにより流動負債が450百万円増加したことによるものである。

2022/03/29 16:41

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「固定資産除却費」(前連結会計年度5百万円)は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記している。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

2022/03/29 16:41

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産除却損失引当金
(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額 1,590百万円
(2)その他の情報
連結財務諸表の「(重要な会計上の見積り)2.固定資産除却損失引当金(2)その他の情報」に記
載した内容と同一である。2022/03/29 16:41

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産除却損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 1,590百万円
(2)その他の情報
①算出方法
市川工場の廃止に伴う除却損及び撤去費用の発生に備えるため、該当工事委託先へ見積額の算定を依頼し、その見積額を計上している。
②主要な仮定
固定資産除却損失引当金の算定にあたり、過去の実績に基づいた工事期間や工法等の仮定を用いている。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
工事の進捗状況や工法の変更等により、見積額と実際の費用が異なる場合、将来の費用に影響を与える可能
性がある。2022/03/29 16:41

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2022/03/29 16:41