固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報

2023/03/29 15:15

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、その他の事業におけるエネルギーサービス設備である。

2023/03/29 15:15

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※4 一般管理費のうち主な費目は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
事業税	464		314
固定資産除却損失引当金繰入額	49		638

2023/03/29 15:15

#4 会計方針に関する事項（連結）

固定資産除却損失引当金
当社市川工場の廃止に伴う除却損及び撤去費用の発生に備えるため、見積額を計上している。
(追加情報)
固定資産除却損失引当金は、撤去工事が完了したため、当連結会計年度において引当金残高を全額取り崩し ている。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
① ガス事業
ガス事業に関しては主に都市ガスの供給・販売を行っている。都市ガスの供給・販売については、ガス事業会計規則に基づき、検針日基準により収益を認識している。
② 電力小売事業
電力小売事業に関しては主に電力の販売を行っている。電力の販売については、顧客に引き渡した時点で収益を認識している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、金利変動リスクをヘッジしている。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。2023/03/29 15:15

#5 営業費明細表、ガス事業（連結）

固定資産除却損失引当金繰入額 前事業年度 49百万円 当事業年度 638百万円
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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
土地	―	百万円	65	百万円

2023/03/29 15:15

#7 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

【固定資産等明細表】

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。2023/03/29 15:15

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	238,924	百万円	246,196	百万円

2023/03/29 15:15

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
未払事業税	53		39
固定資産除却損失引当金	445		―
その他	282		517

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。また、当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略している。

2023/03/29 15:15

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
未払事業税	67		59
固定資産除却損失引当金	445		―
その他	360		580

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

2023/03/29 15:15

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ15,697百万円増加の147,464百万円となった。これは、投資有価証券の増加などにより固定資産が8,192百万円増加したことや受取手形、売掛金及び契約資産の増加などにより流動資産が7,505百万円増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ11,602百万円増加の57,942百万円となった。これは、長期借入金の増加などにより固定負債が5,273百万円増加したことや支払手形及び買掛金の増加などにより流動負債が6,328百万円増加したことによるものである。

2023/03/29 15:15

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「有形及び無形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っている。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれていた2百万円は、「有形及び無形固定資産の売却による収入」として組み替えている。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「長期貸付金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っている。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれていた18百万円は、「長期貸付金の回収による収入」として組み替えている。

2023/03/29 15:15

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2023/03/29 15:15