その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	87百万円	2,922百万円
税効果額	△4	△750
その他有価証券評価差額金	91	2,172
退職給付に係る調整額

2023/03/29 15:15

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	694		1,444
その他	159		98

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。また、当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略している。

2023/03/29 15:15

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	694		1,448
関係会社留保利益	311		319

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

2023/03/29 15:15

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末に比べ11,602百万円増加の57,942百万円となった。これは、長期借入金の増加などにより固定負債が5,273百万円増加したことや支払手形及び買掛金の増加などにより流動負債が6,328百万円増加したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,095百万円増加の89,521百万円となった。これは、その他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整累計額が増加したことなどによるものである。
この結果、自己資本比率は58.9%となった。

2023/03/29 15:15