その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,922百万円	2,324百万円
税効果額	△750	△535
その他有価証券評価差額金	2,172	1,784
退職給付に係る調整額

2024/03/27 13:20

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,444		1,965
その他	98		223

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/27 13:20

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,448		1,979
関係会社留保利益	319		327

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

2024/03/27 13:20

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末に比べ10,619百万円増加の68,561百万円となった。これは、長期前受金の増加などにより固定負債が10,809百万円増加した一方、支払手形及び買掛金の減少などにより流動負債が190百万円減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,012百万円増加の92,534百万円となった。これは、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものである。
この結果、自己資本比率は55.5%となった。

2024/03/27 13:20