- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載している。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2026/03/25 16:02- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△3,597百万円には、セグメント間取引消去54百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,651百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額65,482百万円には、全社資産63,303百万円が含まれている。全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2026/03/25 16:02 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
1 ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2026/03/25 16:02- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2026/03/25 16:02 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
KGSVリニューアブルエナジー(同)
KGソーラー1(同)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。2026/03/25 16:02 - #6 事業等のリスク
(10)ガス消費機器・設備に関するトラブル
ガス消費機器・設備は維持管理責任を伴うお客さまの資産であるが、当社の責めによる重大なトラブルが発生し、お客さまの身体・財産等に被害を与えてしまった場合には、訴訟・損害賠償費用の発生や社会的信頼の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、法令に基づく頻度でお客さま宅を訪問し、ガス消費機器の安全に関する調査やご説明を実施し、お客さまのガス保安の強化に努めている。また、保安業務の担当者に対しては、教育・訓練のための専門施設にて、社内資格制度に基づく資格講習や定期的な保安教育を実施することで、保安人財の育成に努めている。
2026/03/25 16:02- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合等への出資金については、匿名組合等の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、出資金を加減する処理を行っている。
② 棚卸資産(製品、原料、貯蔵品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/25 16:02 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
①契約資産及び契約負債の残高
(単位:百万円)
2026/03/25 16:02- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※4 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ次のとおりである。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 売掛金 | 11,017 | 11,246 |
| 契約資産 | 949 | 1,017 |
- #10 営業費明細表、ガス事業（連結）
※4 租税課金の主なものは下記のとおりである。
固定資産税・都市計画税 前事業年度 646百万円 当事業年度 650百万円
道路占用料 前事業年度 856百万円 当事業年度 873百万円
2026/03/25 16:02- #11 固定資産等明細表、ガス事業（連結）
【固定資産等明細表】
2026/03/25 16:02- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。2026/03/25 16:02 - #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。2026/03/25 16:02 - #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 263,554 | 百万円 | 272,452 | 百万円 |
- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2026/03/25 16:02- #16 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 現金及び預金 | 20,138百万円 | 22,033百万円 |
| 投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金 | 100 | 200 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △6,744 | △5,834 |
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年12月31日) | | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 1,596百万円 | | 1,382百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 4,191 | | 4,995 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | △1,113 | | △2,575 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 1,596百万円 | | 1,382百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,145 | | 4,984 |
| 退職給付に係る資産 | ― | | 992 |
| 関係会社留保利益 | 337 | | 362 |
| 繰延税金負債合計 | 4,618 | | 6,488 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | △1,975 | | △4,091 |
(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ9,802百万円増加の178,053百万円となった。これは、退職給付に係る資産の増加などにより固定資産が7,682百万円増加したことや、現金及び預金の増加などにより流動資産が2,120百万円増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,143百万円増加の73,517百万円となった。これは、長期借入金の増加などにより固定負債が5,228百万円増加した一方、支払手形及び買掛金の減少などにより流動負債が1,085百万円減少したことによるものである。
2026/03/25 16:02- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
2026/03/25 16:02- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 13,911百万円 | 14,537百万円 |
| 期待運用収益 | 347 | 363 |
| 退職給付の支払額 | △527 | △397 |
| 年金資産の期末残高 | 14,537 | 15,043 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。
2 持分法の適用に関する事項
2026/03/25 16:02- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の貸借対照表に計上した金額 繰延税金資産 ―百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額は3,077百万円)
(2) その他の情報
連結財務諸表の「(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性(2)その他の情報」に記載した内容と同一である。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
繰延税金資産の回収可能性2026/03/25 16:02 - #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 出方法
当社グループでは、将来の課税所得の発生時期や主要な一時差異等の項目にかかる解消年度のスケジューリングを行い、企業分類を判定し、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上している。
②主要な仮定
将来の事業計画を基礎として、課税所得の見積りや解消年度のスケジューリングを行っている。
③翌期の連結財務諸表に与える影響
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額 繰延税金資産 130百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額は2,397百万円)
(2)その他の情報2026/03/25 16:02 - #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、匿名組合等への出資金については、匿名組合等の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、出資金を加減する処理を行っている。
2 棚卸資産(製品、原料、貯蔵品)の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2026/03/25 16:02- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入や社債発行により調達している。資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2026/03/25 16:02- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 1株当たり純資産 | 2,973円87銭 | 3,144円13銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 50円49銭 | 99円85銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
2 当社は、2025年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益を算定している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
