有価証券報告書-第141期(2025/01/01-2025/12/31)
〈人財の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標〉
当社は、「人財戦略2025」において以下の目標を、2030年目標として設定した。
※1 対2025年比
※2 ガス事業にかかわる一人当たりのお客さま件数(取付ガスメーター数)、対2021年比
※3 対2023年比
なお、当社は、「長期経営ビジョン2030」および「中期経営計画2025-2027」に基づき、経営戦略の早期達成に資する人財を確保(育成・採用)すべく、以下の取り組みを推進した。
■女性活躍推進
①新卒採用における女性の応募者数※、採用割合共に30%以上を維持する。
※エントリーシートを提出した人数
②管理職の増加に資する、女性役職者の割合を2030年末までに10%以上とする。
※出向先役職者を含む。
※2025年から行動目標に掲げている。
※役職者に占める女性割合が低い要因としては、以下が挙げられる。
・1999年まで労働基準法で女性の夜間勤務が禁止されており夜間工事への立ち会いが不可能であったため女性の採用人数が少なかったこと。
・当時は一般事務に従事する女性が多く、役職者に就くにあたり十分な経験を積めていない女性社員が多いこと。
・近年は上記のような制限は撤廃され、女性社員も男性同様の業務に従事することが増えている。従って、今後は役職者に占める女性社員が増加することが見込まれる。
③女性のキャリア形成をサポートするために、男女問わず働きやすい環境を整備する。
■男性育児休業取得推進
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、男性の育児と仕事の両立支援の取り組みを推進する。
(注)「人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」及び「人財の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標」については、当社グループに属する全ての会社で実施されているものではなく、連結子会社における記載が困難であることから、提出会社単体で記載している。
当社は、「人財戦略2025」において以下の目標を、2030年目標として設定した。
| 項目 | 目標値 |
| a)エンゲージメントの把握・向上 | エンゲージメントスコアの向上※1 |
| b)個の能力の最大化 | ・ガス事業に係る生産性30%向上※2 ・教育の一人あたり受講回数増加※3 ・「上司のマネジメント」に関するスコアの向上※3 |
| c)自律的なキャリアの形成 | 「自身のキャリアアップの実現」に係るスコアの向上※3 |
| d)ダイバーシティ、 エクイティ&インクルージョンの強化 | ・女性役職者10%以上 ・男性育児休職取得率向上※3 ・心理的安全性に係るスコアの向上※1 |
| e)健康経営の推進 | ・BMI判定の改善 ・複数回特定保健指導受診者の割合減少※3 |
| f)人財の確保 | 経営戦略実行に必要な人財の確保 |
※1 対2025年比
※2 ガス事業にかかわる一人当たりのお客さま件数(取付ガスメーター数)、対2021年比
※3 対2023年比
なお、当社は、「長期経営ビジョン2030」および「中期経営計画2025-2027」に基づき、経営戦略の早期達成に資する人財を確保(育成・採用)すべく、以下の取り組みを推進した。
■女性活躍推進
①新卒採用における女性の応募者数※、採用割合共に30%以上を維持する。
| 2023年 | 2024年 | 2025年 | ||||
| 応募者数 | 採用数 | 応募者数 | 採用数 | 応募者数 | 採用数 | |
| 総数 | 477人 | 24人 | 444人 | 23人 | 282人 | 21人 |
| うち女性 | 174人 | 10人 | 149人 | 8人 | 98人 | 8人 |
| 割合 | 36.5% | 41.7% | 33.6% | 34.8% | 34.8% | 38.1% |
※エントリーシートを提出した人数
②管理職の増加に資する、女性役職者の割合を2030年末までに10%以上とする。
| 女性役職者の割合 | 2025年 |
| 役職者 | 252人 |
| うち女性役職者 | 16人 |
| 割合 | 6.3% |
※出向先役職者を含む。
※2025年から行動目標に掲げている。
※役職者に占める女性割合が低い要因としては、以下が挙げられる。
・1999年まで労働基準法で女性の夜間勤務が禁止されており夜間工事への立ち会いが不可能であったため女性の採用人数が少なかったこと。
・当時は一般事務に従事する女性が多く、役職者に就くにあたり十分な経験を積めていない女性社員が多いこと。
・近年は上記のような制限は撤廃され、女性社員も男性同様の業務に従事することが増えている。従って、今後は役職者に占める女性社員が増加することが見込まれる。
③女性のキャリア形成をサポートするために、男女問わず働きやすい環境を整備する。
| 取り組み内容(2025年4月~) |
| 1 社内ポータルサイトを利用し、育児休職を取得した男性の育児参画例等の情報発信 |
| 2 育休取得者がいる職場に対するフォローアップに関する仕組み作り |
| 3 期間内のセミナー開催 |
| 4 従業員意識調査等を通じて従業員の課題感を把握、改善点を確認し必要に応じて対応 |
■男性育児休業取得推進
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、男性の育児と仕事の両立支援の取り組みを推進する。
| 男性育児休業取得率 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
| 育休取得人数 | 7人 | 17人 | 20人 |
| 取得可能者における割合 | 44.0% | 85.0% | 87.0% |
(注)「人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」及び「人財の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標」については、当社グループに属する全ての会社で実施されているものではなく、連結子会社における記載が困難であることから、提出会社単体で記載している。