有価証券報告書-第136期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」及び「投資有価証券売却損益(△は益)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」及び「投資有価証券売却損益(△は益)」に表示していた△215百万円及び△89百万円は、「その他」として組替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」、「投資有価証券の売却による収入」、「投資有価証券の償還による収入」及び「長期貸付金の回収による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」、「投資有価証券の売却による収入」、「投資有価証券の償還による収入」及び「長期貸付金の回収による収入」に表示していた△265百万円、192百万円、850百万円及び45百万円は、「その他」として組替えている。