有価証券報告書-第140期(2024/01/01-2024/12/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入や社債発行により調達している。資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、内部管理規程に沿って債権残高等の管理を行い、回収懸念の低減を図っている。有価証券及び投資有価証券は、主に事業運営上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、四半期ごとに時価等の把握を行っている。また、主に関係会社に対し貸付を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日である。社債は、再生可能エネルギー事業への出資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で12年後である。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で20年後である。変動金利の借入金については金利の変動リスクに晒されているが、このうち一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを軽減することを目的とした金利スワップ取引を利用している。なお、金利スワップ取引を利用するにあたってはヘッジ会計を適用しており、その方法等については「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載した通りである。デリバティブ取引の信用リスクについては、主要金融機関等の信用度の高い相手先と取引を行っており、そのリスクは僅少である。また、デリバティブ取引の実行及び管理は、取締役会の承認を経た内部管理規程に基づき、一取引ごとに取締役会の承認を受けた上で実行し、内部管理規程に基づいてリスク種類ごとに作成される取引管理要領に従って管理を行っている。
また、営業債務や社債、借入金は流動性リスクに晒されているが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 有価証券及び投資有価証券	14,326	14,326	―
(2) 長期貸付金	10,371	10,371	―
資産計	24,697	24,697	―
(1) 社債(※2)	868	841	△26
(2) 長期借入金(※2)	27,385	27,365	△20
負債計	28,253	28,206	△46

(※1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金は現金または短期間で決済され時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略している。
(※2) 社債及び長期借入金には1年以内に返済予定のものを含めている。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 有価証券及び投資有価証券	22,244	22,244	―
(2) 長期貸付金	9,493	9,493	―
資産計	31,738	31,738	―
(1) 社債(※2)	802	736	△65
(2) 長期借入金(※2)	27,261	26,460	△801
負債計	28,063	27,197	△866

(※1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金は現金または短期間で決済され時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略している。
(※2) 社債及び長期借入金には1年以内に返済予定のものを含めている。
(注)1 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
子会社及び関連会社株式等
非上場株式等(※1)	3,920	3,536
その他有価証券
非上場株式等(※1)	513	512
匿名組合出資金(※2)	4,687	4,785

(※1) 非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計 基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしていない。
(※2) 連結貸借対照表に持分相当額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていない。

(注)2 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	26,183	―	―	―
受取手形及び売掛金	9,810	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	―	―	200	―
長期貸付金	934	3,573	4,552	1,350
合計	36,928	3,573	4,752	1,350

当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	20,138	―	―	―
受取手形及び売掛金	11,052	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	―	150	50	―
長期貸付金	893	3,677	4,464	457
合計	32,084	3,827	4,514	457

(注)3 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
社債	66	66	66	66	66	538
長期借入金	2,798	3,272	3,150	3,027	2,947	12,188
合計	2,864	3,338	3,216	3,093	3,013	12,726

当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
社債	66	66	66	66	66	472
長期借入金	3,371	3,281	3,199	3,119	3,064	11,225
合計	3,437	3,347	3,265	3,185	3,130	11,697

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

	時価
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	14,077	248	―	14,326
資産計	14,077	248	―	14,326

当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

	時価
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	21,993	251	―	22,244
資産計	21,993	251	―	22,244

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)

	時価
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	―	10,371	―	10,371
資産計	―	10,371	―	10,371
社債	―	841	―	841
長期借入金	―	27,365	―	27,365
負債計	―	28,206	―	28,206

当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)

	時価
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	―	9,493	―	9,493
資産計	―	9,493	―	9,493
社債	―	736	―	736
長期借入金	―	26,460	―	26,460
負債計	―	27,197	―	27,197

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
①投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。連結子会社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。投資信託は取引金融機関から提示された基準価額を用いて評価しており、その時価をレベル2の時価に分類している。
②長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価格にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価格によっており、レベル2の時価に分類している。
③社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類している。
④長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類している。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価格にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価格によっており、レベル2の時価に分類している。