有価証券報告書-第132期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達している。資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、内部管理規程に沿って債権残高等の管理を行い、回収懸念の低減を図っている。
有価証券及び投資有価証券は、主に事業運営上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、四半期ごとに時価等の把握を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日である。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で13年後である。変動金利の借入金については金利の変動リスクに晒されているが、このうち一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを軽減することを目的とした金利スワップ取引を利用している。なお、金利スワップ取引を利用するにあたってはヘッジ会計を適用しており、その方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4(5)「重要なヘッジ会計の方法」に記載した通りである。デリバティブ取引の信用リスクについては、主要金融機関等の信用度の高い相手先と取引を行っており、そのリスクは僅少である。また、デリバティブ取引の実行及び管理は、取締役会の承認を経た内部管理規程に基づき、一取引ごとに取締役会の承認を受けた上で実行し、内部管理規程に基づいてリスク種類ごとに作成される取引管理要領に従って管理を行っている。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されているが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもある。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注)2を参照)。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	11,618	11,618	―
(2) 受取手形及び売掛金	7,085	7,085	―
(3) 有価証券及び投資有価証券	10,010	10,010	―
資産計	28,714	28,714	―
(1) 長期借入金(※1)	11,255	11,567	312
(2) 支払手形及び買掛金	4,185	4,185	―
負債計	15,440	15,753	312
デリバティブ取引	―	―	―

(※1) 長期借入金には1年以内に返済予定のものを含めている。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	12,621	12,621	―
(2) 受取手形及び売掛金	6,861	6,861	―
(3) 有価証券及び投資有価証券	10,389	10,389	―
資産計	29,872	29,872	―
(1) 長期借入金(※1)	9,699	9,876	177
(2) 支払手形及び買掛金	3,693	3,693	―
負債計	13,393	13,570	177
デリバティブ取引	―	―	―

(※1) 長期借入金には1年以内に返済予定のものを含めている。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照。
負 債
(1) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定している。
(2) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
子会社及び関連会社株式	1,891	1,904
非上場株式	1,203	1,201

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	11,618	―	―	―
受取手形及び売掛金	7,085	―	―	―
合計	18,704	―	―	―

当連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	12,621	―	―	―
受取手形及び売掛金	6,861	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	―	―	50	―
合計	19,483	―	50	―

(注)4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
長期借入金	2,056	1,971	1,744	1,541	1,166	2,776

当連結会計年度(平成28年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超
長期借入金	1,971	1,794	1,595	1,220	1,034	2,081