有価証券報告書-第139期(2023/01/01-2023/12/31)

(3)戦略
〈カーボンニュートラル実現に向けた取り組み〉
当社グループを取り巻く環境や時代のニーズは脱炭素やDXなどにより目まぐるしく変化しており、そのニーズに応え、推進していく取り組みが求められている。その中で、低炭素・脱炭素社会の実現への貢献に向けて、最終消費先でのCO2排出抑制や再生可能エネルギー電源の拡大、カーボンニュートラルガスの導入に取り組む。
また、当社グループは、「カーボンニュートラルチャレンジ2050」において2050年のカーボンニュートラルを実現するため、3つの“Challenge”に取り組む。

Challenge-1 お客さま先における取り組み

CO2削減に貢献するエネルギー・サービス・商品を積極的に提供するとともに、より快適で安心なくらしをお届けする。

(取り組み内容) ・低炭素ガス体エネルギーの供給拡大(カーボンニュートラルガスの供給等) ・カーボンフリーでんきの活用(カーボンフリーでんきなどを活用したサービス展開等) ・省エネの推進(建築物・住宅における省エネ設備の普及促進、一般消費者に対する省エネ情報提供の充実※1等) ・地域との連携(自治体との「ゼロカーボンシティの実現に向けた連携に関する協定」の締結等)

Challenge-2 脱炭素への手法・新技術等の取り組み

国内外で再生可能エネルギーを積極的に開発するとともに、脱炭素・SDGsに資するR&D(研究開発)を推進する。

(取り組み内容) ・再生可能エネルギーの開発(再生可能エネルギーファンドへの出資等) ・脱炭素への貢献手法(Jクレジットの創出・活用、森林保全等) ・R&Dの推進(バイオガス活用等)

Challenge-3 自社・グループ会社・取引先の取り組み

オール京葉ガスの事業活動※2におけるCO2排出量を早期に実質ゼロとし、取引先と連携して積極的にカーボンニュートラルに取り組む。

(取り組み内容) ・事業活動のカーボンニュートラル化(ペーパーレス化・DX等)

※1 電力・ガス会社による省エネに関する情報提供やサービスの充実度、取組状況を基に経済産業省が5段階で評価・公表する「省エネコミュニケーション・ランキング制度」において、当社は都市ガス・電気の2部門で2年連続最高評価の五つ星を獲得
※2 オール京葉ガスの事務所のガス・電気・エネルギーの使用、社用車の走行によるCO2排出(クレジット活用含む)
〈人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略〉
「長期経営ビジョン2030」で掲げた2030年のありたい姿である、「“つぎの「うれしい!」”をご提供することで、お客さまの“期待を超える”存在となる」の実現に向けて、3つの事業領域(地域エネルギー領域・トータルライフサポート領域・エリアマネジメント領域)を設定し、その実現に資する人財の確保(育成・採用)を推進する。

①地域エネルギー 領域	②トータルライフサポート 領域	③エリアマネジメント 領域
ガス(都市ガス・LPG)・電気事業及び再生可能エネルギーの電源開発に関する領域	様々なサービスを通じて、お客さまの“くらしのかかりつけ”を担う領域	不動産事業及び地域課題の解決に向けた取り組みを志向する領域

a) 多様な働き方推進
当社では、従業員それぞれが様々な環境(ライフイベント等)にある中でも安心して働けるように、フレックスタイム制や在宅勤務、テレワーク勤務の導入、育児・介護両立支援制度の充実など多様な働き方を推進している。
b) 人財育成・能力開発の推進
当社では、人財育成方針として“「自ら考え、行動できる」ことを基盤に、「成長と挑戦を続ける人財」を目指す”を掲げており、人事制度・職場・従業員本人が三位一体となった取り組みが不可欠であるという考えのもとで高付加価値人財の育成に取り組んでいる。

人事制度(会社)	・評価制度や自己啓発支援制度を中心とした人事諸制度により、本人並びに職場が主体的に成長・育成に取り組む風土を醸成する。 ・社員研修により共通スキルの早期習得、並びに上位等級で求められる役割等の理解を促し、従業員の向上心の高まりを図る。
職場(上司)	・個々のメンバーの弱み・強みを踏まえた育成計画に基づき、日々のOJTを基本とし、外部講習への参加や資格取得を促す等により育成に取り組む。
従業員本人	・自らが自身のキャリア構築のイメージを持ち、短期的、中長期的に必要となる知識や技能、資格を計画的に習得することに努める。

また、当社が掲げるCX・DX戦略の達成に資する人財を育成するべく、全従業員向けにITリテラシー研修を実施している。
c) 健康経営の推進
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することであり、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性向上等、組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待される。
当社においても今後社員数の減少(入社人数が多い世代が退職することに伴う自然減)が見込まれる中で一人ひとりの生産性の向上が求められていることを受け、「健康経営」の考え方に基づく取り組みをより効率的に展開して行く。
d) 女性の活躍推進
当社は、社員の多様性を活かす取り組みとして、「女性社員の活躍」を推進している。
女性社員一人ひとりに生き生きと自分らしく働いてほしいという考えのもと、多様な価値観を尊重した人財の育成や、女性社員が活躍しやすい風土の創造と醸成を図る取り組みを行っている。