- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 (百万円) | 293,404 | 656,010 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) | 24,980 | 37,645 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主・投資家の皆さま、お客さま、地域社会、取引先、従業員等との信頼関係を大切にしながら、供給安定性、環境性に優れた天然ガスの供給を柱として着実な成長を図るとともに、地域の発展に寄与することを経営理念としている。この経営理念のもと、ステークホルダーから常に信頼される企業グループであり続けるため、コーポレート・ガバナンスの強化に努める。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2025/06/24 11:51- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、指標及び目標として環境行動目標等※1を設定し、これらの進捗は、経営会議を経て、取締役会に付議し、取締役会はそれらの執行状況を監督している。
なお、GHG(温室効果ガス)排出量の2023年度実績※2は、スコープ1が5万2千トン、スコープ2が5万6千トン、スコープ3が1,008万4千トンであった。
※1 当社ウェブサイトに公表している「統合レポート2024」を参照。
2025/06/24 11:51- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「電気」は、電気の販売を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2025/06/24 11:51- #5 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LNG受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、CN×P事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額1,809百万円は、セグメント間取引消去額である。
セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産(138,564百万円)の主なものは、ガス事業会社の長期投資資金(投資有価証券)等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2025/06/24 11:51 - #6 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 退職給付費用 | △1,023 | 百万円 | △2,380 | 百万円 |
| ガスホルダー修繕引当金引当額 | 39 | 百万円 | 43 | 百万円 |
| 保安対策引当金引当額 | 3,055 | 百万円 | 3,175 | 百万円 |
- #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社数 7社 (東邦フラワー㈱ほか)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2025/06/24 11:51 - #8 事業の内容
事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。
(1) ガス
東邦瓦斯㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの製造及び販売並びにガス器具の販売等を行っている。
2025/06/24 11:51- #9 事業等のリスク
(10) ガス消費機器・設備トラブルによる影響
ガスの消費機器・設備に関する重大なトラブルが生じた場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。
当社グループは、ガス消費機器の調査、安全点検、メンテナンス業務等の品質向上とともに、安全使用のための周知や安全機器への取替促進を行っている。
2025/06/24 11:51- #10 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
当社グループは、企業理念の中で示す経営方針の1つとして「意欲と能力の発揮を重視し、ひとを育てます」と掲げており、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮し、成果や成長に繋げられるよう、「人材マネジメント」「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」「柔軟な働き方・生産性向上」「安全・健康管理」の4つの観点から、制度の拡充や組織風土の醸成に取り組み、持続的な企業価値の向上を実現する。
<人材の育成に関する方針>当社グループは、2022年3月に公表した「東邦ガスグループビジョン」において、2030年代半ばに目指す姿として「地域におけるゆるぎないエネルギー事業者」「エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパートナー」「持続可能な社会の実現をリードする企業グループ」の3つを掲げている。
このグループビジョンの達成に向けては、これまでの延長ではない新たな取組みに挑戦し、事業構造を変革していかなければならない。そのためには、当社グループ一丸となった挑戦をしていく必要があり、その挑戦の主体は、従業員一人ひとりであると考える。
2025/06/24 11:51- #11 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
※その他の構成員は、以下のとおりである。
考査部長、内部統制推進部長、財務部長、広報部長、総務部長、サステナビリティ推進部長、DX推進部長、生産計画部長、東邦ガスネットワーク㈱コンプライアンス担当役員、東邦ガスネットワーク㈱総務部長、東邦ガスライフソリューションズ㈱コンプライアンス担当役員、東邦ガスエナジーエンジニアリング㈱コンプライアンス担当役員、労働組合代表者
上記の体制のもとで、当社では、社外取締役による監督機能及び社外監査役を含む監査役による監査によって、経営の監視に関する客観性、中立性が確保される体制にあると考えている。
2025/06/24 11:51- #12 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっている。2025/06/24 11:51 - #13 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LNG受託加工、不動産の管理・
賃貸、プラント・設備の設計施工、CN×P事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関
する開発・投資等を含んでいる。
2025/06/24 11:51- #14 営業費明細表、ガス事業（連結）
- ガスホルダー修繕引当金引当額は、第153期7百万円、第154期9百万円である。
※2025/06/24 11:51 - #15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。2025/06/24 11:51 - #16 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、柱となる事業領域である「ガス」、「LPG・その他エネルギー」及び「電気」の3つを報告セグメントとしている。
「ガス」は、ガスの製造・販売、ガス器具の販売、ガスの託送供給及びガス供給のための配管工事等を行っている。
2025/06/24 11:51- #17 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2025/06/24 11:51 - #18 従業員の状況（連結）
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、監督もしくは管理の地位にある者を算定対象に含まない。
3 従業員数は前事業年度末から205人減少した。これは、2024年4月1日付で、当社の家庭用営業部門及び業務用営業部門を再編し、事業の一部を当社子会社である東邦ガスライフソリューションズ㈱及び東邦ガスエナジーエンジニアリング㈱に集約したことなどにより減少したためである。
(3) 労働組合の状況
2025/06/24 11:51- #19 戦略（連結）
略
当社グループでは、「東邦ガスグループ 中期経営計画2025-2027」において、マテリアリティを踏まえた「アク ションプラン」※を策定している。
※当社ウェブサイトに公表している「東邦ガスグループ 中期経営計画2025-2027」を参照。
2025/06/24 11:51- #20 戦略、気候変動（連結）
財務影響が比較的大きいリスクとしては、省エネの進展及び熱分野の過度の電化シフトが起こる場合などが挙げられる。また、財務影響が比較的大きい機会としては、脱炭素技術(e-methane・水素等)の普及などが挙げられる。
なお、これらのリスクや機会への対応策は、当社ウェブサイトに公表している「東邦ガスグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦」で整理している。また、戦略に関する詳細な情報については、当社ウェブサイトに公表している「統合レポート2024」の「TCFD提言に基づく情報開示」に掲載している。
2025/06/24 11:51- #21 指標及び目標（連結）
当社グループでは、指標及び目標として「マテリアリティに関する主な目標」※を設定し、進捗に関して「サステナビリティ委員会」並びに経営会議を経て、取締役会に付議している。
※当社ウェブサイトに公表している「東邦ガスグループ 中期経営計画2025-2027」を参照。
2025/06/24 11:51- #22 指標及び目標、気候変動（連結）
- 標及び目標
当社グループでは、指標及び目標として環境行動目標等※1を設定し、これらの進捗は、経営会議を経て、取締役会に付議し、取締役会はそれらの執行状況を監督している。
なお、GHG(温室効果ガス)排出量の2023年度実績※2は、スコープ1が5万2千トン、スコープ2が5万6千トン、スコープ3が1,008万4千トンであった。
※1 当社ウェブサイトに公表している「統合レポート2024」を参照。
※2 内訳及び算定基準等は、当社ウェブサイトに公表している「サステナビリティファクトブック2024」を参照。2025/06/24 11:51 - #23 提出会社の株式事務の概要（連結）
株主優待ポイントを利用して、優待品と交換
<株主優待ポイント表(1ポイント=1円相当)><優待商品>①「がすてきポイント」と交換(当社のガス又は電気を契約の株主に限る)
②食品や雑貨と交換
2025/06/24 11:51- #24 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 株式会社百五銀行株式 | 1,473,599 | 1,083 |
| 西部ガスホールディングス株式会社株式 | 608,550 | 1,040 |
| セイノーホールディングス株式会社株式 | 431,000 | 993 |
【債券】
該当事項なし。
- #25 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,238 | 1,683 |
| リンナイ株式会社 | 637,884 | 637,884 | ガス機器等調達上の関係維持・強化 | 有 |
| 2,204 | 2,222 |
| 1,083 | 956 |
| 西部ガスホールディングス株式会社 | 608,550 | 608,550 | 事業運営上の関係維持・強化 | 有 |
| 1,040 | 1,170 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 648 | 626 |
| 株式会社ノーリツ | 290,546 | 290,546 | ガス機器等調達上の関係維持・強化 | 有 |
| 512 | 506 |
| 298 | 347 |
| 新コスモス電機株式会社 | 118,000 | 118,000 | ガス機器等調達上の関係維持・強化 | 有 |
| 298 | 282 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 ソニーグループ株式会社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加している。
2 株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加している。
- #26 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 2016年6月 | 総務部長 |
| 2018年5月 | 総務部長 東邦ガスリビング㈱取締役社長 |
| 2018年6月 | 執行役員 東邦ガスリビング㈱取締役社長 |
| 2021年6月 | 常務執行役員 |
- #27 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1989年4月 | 当社入社 |
| 2020年6月 | 執行役員 人事部長 |
| 2023年4月 | 常務執行役員 R&D・デジタル本部長東邦ガス情報システム㈱ 取締役社長 |
| 2024年4月 | 常務執行役員 イノベーション推進本部長東邦ガス情報システム㈱ 取締役社長 |
| 2025年4月 | 専務執行役員 |
- #28 監査報酬（連結）
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、ガス事業部門別収支計算書に関する合意された手続業務等である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、ガス事業託送供給収支計算書に関する合意された手続業務である。
2025/06/24 11:51- #29 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、2022年3月に公表した「東邦ガスグループビジョン」において、当社グループの従業員が共通認識に立ち、新たな時代を切り拓けるよう2050年の社会像を思い描くとともに、中間地点となる2030年代半ばに目指す姿として、「地域におけるゆるぎないエネルギー事業者」「エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパートナー」「持続可能な社会の実現をリードする企業グループ」の3つを掲げている。
目指す姿の実現に向けた第二ステップの前半戦にあたる新たな中期経営計画(計画期間:2025～2027年度)を本年3月に策定した。この新たな中期経営計画に沿って、事業・財務・人材の各戦略を統合的に推進し、稼ぐ力を引き上げながら、都市ガス・LPGなどのコア事業から電気・海外などの戦略事業へ経営資源をシフトし、企業価値の向上に向けた事業構造の変革を加速していく。
<東邦ガスグループ 中期経営計画>■取り巻く経営環境
2025/06/24 11:51- #30 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ガス販売量は、前期と比べて0.6%減少し33億5千万㎥となった。用途別では、家庭用は、夏場の気温が高めに推移した影響等により同0.2%の減少となった。業務用等は、お客さま先設備の稼働が前期を下回ったこと等により同0.7%の減少となった。LPGの販売量は同1.9%増加し47万4千トン、電気の販売量は、お客さま数の増加や夏場の気温が高めに推移した影響等により同9.2%増加し28億1千5百万kWhとなった。
売上高は、前期と比べて230億2千4百万円増加し6,560億1千万円となった。売上原価は、同217億1千5百万円増加し4,831億6千5百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同40億1千8百万円増加し1,419億5千7百万円となった。これらの結果、経常利益は前期と比べて83億8千5百万円減少し324億1千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18億4千9百万円減少し254億5千4百万円となった。
当期は、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差益が縮小したことなどにより、前期と比べて減益となった。
2025/06/24 11:51- #31 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
9 執行役員(取締役兼務者は除く)は、以下のとおりである。
| 専務執行役員 | 古 山 義 洋 | 東邦液化ガス㈱ 取締役社長 |
| 専務執行役員 | 竹 井 洋 一 | 東邦ガスライフソリューションズ㈱ 取締役社長 |
| 専務執行役員 | 拝 郷 丈 夫 | 考査部 内部統制推進部 財務部 人事部 担当 |
| 専務執行役員 | 前 田 勉 | 原料部 広報部 担当生産本部長 |
| 常務執行役員 | 大 津 光 浩 | 事業開発部 総務部 担当 |
| 常務執行役員 | 肆 矢 直 司 | イノベーション推進本部長東邦ガス情報システム㈱ 取締役社長 |
| 常務執行役員 | 黒 部 高 之 | 資材部 用地開発推進部 電力事業推進部 担当 |
| 執行役員 | 中 野 晃 一 郎 | 営業計画部長 |
| 執行役員 | 田 島 滋 一 郎 | 水島ガス㈱ 取締役社長 |
| 執行役員 | 玉 田 勝 也 | 東邦ガスエナジーエンジニアリング㈱ 取締役社長 |
| 執行役員 | 森 井 定 正 | 人事部長 |
| 執行役員 | 岩 間 英 治 | 業務用計画部長 |
| 執行役員 | 森 川 渉 | 東邦ガスライフソリューションズ㈱ 常務取締役 |
| 執行役員 | 小 林 剛 | 原料部長 |
| 執行役員 | 金 丸 剛 | 企画部長 |
- #32 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
9 執行役員(取締役兼務者は除く)は、以下のとおりである。
| 専務執行役員 | 古 山 義 洋 | 東邦液化ガス㈱ 取締役社長 |
| 専務執行役員 | 竹 井 洋 一 | 東邦ガスライフソリューションズ㈱ 取締役社長 |
| 常務執行役員 | 大 津 光 浩 | 事業開発部 総務部 担当 |
| 常務執行役員 | 肆 矢 直 司 | イノベーション推進本部長東邦ガス情報システム㈱ 取締役社長 |
| 常務執行役員 | 黒 部 高 之 | 資材部 用地開発推進部 電力事業推進部 担当 |
| 執行役員 | 中 野 晃 一 郎 | 営業計画部長 |
| 執行役員 | 田 島 滋 一 郎 | 水島ガス㈱ 取締役社長 |
| 執行役員 | 玉 田 勝 也 | 東邦ガスエナジーエンジニアリング㈱ 取締役社長 |
| 執行役員 | 森 井 定 正 | 人事部長 |
| 執行役員 | 岩 間 英 治 | 業務用計画部長 |
| 執行役員 | 森 川 渉 | 東邦ガスライフソリューションズ㈱ 常務取締役 |
| 執行役員 | 小 林 剛 | 原料部長 |
| 執行役員 | 金 丸 剛 | 企画部長 |
- #33 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、主力であるガス事業において、天然ガスの安定供給体制を整備・拡充し、ガスの普及拡大に資する設備の増強を進めるとともに、諸事業推進のため必要となる設備の更新等も合わせ、全体で43,962百万円の設備投資を実施した。
ガス事業においては、供給設備としてガス導管網の整備・経年本支管対策を中心に36,113百万円の設備投資を実施した。なお、当連結会計年度末(2025年3月31日現在)における当社グループの本支管延長は、31,474kmとなった。
2025/06/24 11:51- #34 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の土地及びオフィスビル等を保有している。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,171百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、供給販売費及び一般管理費に計上。)であり、2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,272百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、供給販売費及び一般管理費に計上。)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
2025/06/24 11:51- #35 連結の範囲の変更（連結）
なお、Toho Gas USA Investment, LLCは、新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社に含めている。
また、従来、連結子会社であった犬山ガスサービス㈱は、東邦液化ガス㈱との合併により、当連結会計年度より連結の範囲から除外した。
2025/06/24 11:51- #36 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/24 11:51- #37 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
減損の要否の判定あるいは減損テストにおいては、将来の事業環境等に基づき将来キャッシュ・フローを見積っており、売上高や将来の成長率などの仮定が含まれる。割引率については、リスクフリーレートやマーケットリスク等を踏まえて見積もっている。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/24 11:51- #38 重要な会計方針、財務諸表（連結）
①ガス関連
主に都市ガス等の販売を行っている。都市ガスの販売については、ガス事業会計規則に基づき、検針日基準により収益を認識している。
②電気関連
2025/06/24 11:51- #39 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
2025/06/24 11:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
