- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主・投資家の皆さま、お客さま、地域社会、取引先、従業員等との信頼関係を大切にしながら、供給安定性、環境性に優れた天然ガスの供給を柱として着実な成長を図るとともに、地域の発展に寄与することを経営理念としている。この経営理念のもと、ステークホルダーから常に信頼される企業グループであり続けるため、コーポレート・ガバナンスの強化に努める。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2026/06/23 12:11- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
②指標及び目標
当社グループは、お客さまに提供するソリューション(ガスへの燃料転換等)を通じて、社会全体のCO2排出削減に貢献している。革新技術が実現するケース※1におけるCO2排出削減貢献量は、当社ウェブサイトに公表している「東邦ガスグループ2050年カーボンニュートラルへの挑戦 ～これまでの取組みと持続可能な未来に向けたアクションプラン～」を参照。
また、当社グループのサプライチェーン全体(スコープ1、2、3)のCO2排出量は、革新技術が実現するケース※1において、2030年度対2020年度比50万トン削減、2040年度対2020年度比300万トン削減と想定している(2050年カーボンニュートラル。)。なお、GHG(温室効果ガス)排出量の2024年度実績※2は、スコープ1が5万7千トン、スコープ2が5万3千トン、スコープ3が1,050万1千トンであった。
2026/06/23 12:11- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、柱となる事業領域である「ガス」、「LPG・その他エネルギー」及び「電気」の3つを報告セグメントとしている。
「ガス」は、ガスの製造・販売、ガス機器の販売、ガスの託送供給及びガス供給のための配管工事等を行っている。
2026/06/23 12:11- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LNG受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、CN×P事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額1,727百万円は、セグメント間取引消去額である。
セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産(169,889百万円)の主なものは、ガス事業会社の長期投資資金(投資有価証券)等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2026/06/23 12:11 - #5 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 退職給付費用 | △2,380 | 百万円 | △1,969 | 百万円 |
| ガスホルダー修繕引当金引当額 | 43 | 百万円 | 36 | 百万円 |
| 保安対策引当金引当額 | 3,175 | 百万円 | 2,331 | 百万円 |
- #6 事業の内容
事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。
(1) ガス
東邦瓦斯㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの製造及び販売並びにガス機器の販売等を行っている。
2026/06/23 12:11- #7 事業等のリスク
(10) ガス消費機器・設備トラブルによる影響
ガスの消費機器・設備に関する重大なトラブルが生じた場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。
当社グループは、ガス消費機器の調査、安全点検、メンテナンス業務等の品質向上とともに、安全使用のための周知や安全機器への取替促進を行っている。
2026/06/23 12:11- #8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
略
当社グループの持続的な成長の源泉は、従業員一人ひとりの挑戦・成長にあると認識している。2022年3月に公表した「東邦ガスグループビジョン」の達成に向けては、コア事業である都市ガス・LPG事業を収益基盤としつつ、電気・海外などの戦略事業への重点的な経営資源の投入を進め、企業価値の向上に向けて事業構造を変革していかなければならない。
この変革の原動力として人材への投資を拡充し、多様な挑戦機会を提供することで、変革を牽引する人材を育成する。さらには、一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境を構築すべく、「人材マネジメント」「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」「柔軟な働き方・生産性向上」「安全・健康管理」の4つの観点から、制度の拡充や組織風土の醸成に取り組む。これらの取組みを通じて、エンゲージメントの継続的な向上を図り、個々の挑戦・成長意欲を最大化することで、人と会社がともに成長する好循環を加速させる。
2026/06/23 12:11- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっている。2026/06/23 12:11 - #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LNG受託加工、不動産の管理・
賃貸、プラント・設備の設計施工、CN×P事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース、天然ガス等に関
する開発・投資等を含んでいる。
2026/06/23 12:11- #11 営業費明細表、ガス事業（連結）
- ガスホルダー修繕引当金引当額は、第154期9百万円、第155期19百万円である。
※2026/06/23 12:11 - #12 従業員の状況（連結）
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。なお、当社から他社等への出向者を含み、他社等から当社への出向者を除いている(他社等には当社グループ会社を含む)。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、当社から東邦ガスネットワーク㈱への出向者を含めている。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがある。
イ 連結子会社
2026/06/23 12:11- #13 戦略（連結）
略
当社グループでは、「東邦ガスグループ 中期経営計画2025-2027」において、マテリアリティを踏まえた「アクションプラン」※を策定している。
※当社ウェブサイトに公表している「東邦ガスグループ 中期経営計画2025-2027」を参照。
2026/06/23 12:11- #14 指標及び目標（連結）
当社グループでは、指標及び目標として「マテリアリティに関する主な目標」※を設定しており、進捗状況は、2026年8月発行予定の「統合レポート2026」に掲載予定。
※当社ウェブサイトに公表している「東邦ガスグループ 中期経営計画2025-2027」を参照。
2026/06/23 12:11- #15 指標及び目標、気候変動（連結）
標及び目標
当社グループは、お客さまに提供するソリューション(ガスへの燃料転換等)を通じて、社会全体のCO2排出削減に貢献している。革新技術が実現するケース※1におけるCO2排出削減貢献量は、当社ウェブサイトに公表している「東邦ガスグループ2050年カーボンニュートラルへの挑戦 ～これまでの取組みと持続可能な未来に向けたアクションプラン～」を参照。
また、当社グループのサプライチェーン全体(スコープ1、2、3)のCO2排出量は、革新技術が実現するケース※1において、2030年度対2020年度比50万トン削減、2040年度対2020年度比300万トン削減と想定している(2050年カーボンニュートラル。)。なお、GHG(温室効果ガス)排出量の2024年度実績※2は、スコープ1が5万7千トン、スコープ2が5万3千トン、スコープ3が1,050万1千トンであった。
2026/06/23 12:11- #16 提出会社の株式事務の概要（連結）
<優待商品>①「がすてきポイント」と交換(当社のガス又は電気を契約の株主に限る)
②食品や雑貨と交換
2026/06/23 12:11- #17 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 株式会社パワーエックス株式 | 350,000 | 1,618 |
| 西部ガスホールディングス株式会社株式 | 608,550 | 1,548 |
| 三井住友トラストグループ株式会社株式 | 306,114 | 1,500 |
【債券】
該当事項なし。
- #18 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,535 | 1,959 |
| リンナイ株式会社 | 637,884 | 637,884 | ガス機器等調達上の関係維持・強化 | 有 |
| 2,334 | 2,204 |
| 1,618 | 525 |
| 西部ガスホールディングス株式会社 | 608,550 | 608,550 | 事業運営上の関係維持・強化 | 有 |
| 1,548 | 1,040 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 710 | 690 |
| 株式会社ノーリツ | 290,546 | 290,546 | ガス機器等調達上の関係維持・強化 | 有 |
| 670 | 512 |
| 新コスモス電機株式会社 | 118,000 | 118,000 | ガス機器等調達上の関係維持・強化 | 有 |
| 542 | 298 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 株式会社名古屋銀行は、2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加している。
2 KDDI株式会社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加している。
- #19 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | 当社入社 |
| 2020年6月 | 執行役員 人事部長 |
| 2023年4月 | 常務執行役員 R&D・デジタル本部長東邦ガス情報システム㈱取締役社長 |
| 2024年4月 | 常務執行役員 イノベーション推進本部長東邦ガス情報システム㈱取締役社長 |
| 2025年4月 | 専務執行役員 |
- #20 監査報酬（連結）
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、ガス事業部門別収支計算書に関する合意された手続業務及び無担保社債発行に伴うコンフォートレター作成業務である。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、ガス事業託送供給収支計算書に関する合意された手続業務である。
2026/06/23 12:11- #21 研究開発活動
<地域を起点としたビジネスの深耕に資する取組み>エネルギー周辺領域を中心に、地域のくらしやビジネスに繋がる地域価値創造ビジネス群の深耕を図るため、スタートアップ企業との連携を通じてアグリ・フード分野における循環型社会実現への貢献などに資する技術開発に取り組んでいる。
<カーボンニュートラルの推進に資する取組み>カーボンリサイクルの起点となるCO2分離回収技術の開発のほか、国内e-methane実証(知多e-methane製造・CO2の地域循環モデルの構築)やCCUS技術の調査など、ガスや地域の脱炭素化への貢献に資する取組みを推進している。
また、ターコイズ水素をはじめとした水素製造コスト低減に資する技術開発、水素燃焼バーナの技術開発、水素ステーションの整備・運営など水素普及に資する取組みも進めている。
2026/06/23 12:11- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
■事業戦略
| ①コア事業の安定的なキャッシュフロー創出 | 「事業構造の変革」の出発点となるコア事業で安定的にキャッシュフローを創出すべく、サプライチェーン各段階での取組みを推進する。●ガスの普及拡大と防災・保安対策の推進・第7次エネルギー基本計画において重要性が再認された都市ガス・LPG事業に関し、確固たる事業基盤・収益基盤の構築に向けた取組みを着実に進める。・都市ガス事業では、地域の低炭素化に資する燃料転換需要を的確に捉え、供給力の拡大や供給安定性に資する基幹路線の建設を進めるとともに、新規開発を推進する。加えて、高経年設備の保安対策や災害対応力を強化する。・LPG事業では、東海3県でのシェア拡大と広域圏(静岡・長野、北陸地方)での開発を強化し、お客さま数の拡大や民生用・工業用の燃料転換を推進する。●LNGの安定調達と取引体制の整備・調達地域の分散を図った長期契約による安定調達を基本としつつ、LNG取引の拡大に向けた体制の整備を進める。また、2026年度には将来の調達柔軟性に資する取組みとして、当社グループが出資するLNG船の竣工を予定している。●会員サイト「Club TOHOGAS」のリニューアル・開設から10年の節目を迎え、100万件以上のお客さまに利用いただいている会員サイト「Club TOHOGAS」のリニューアルや、ECサイト「Club TOHOGAS MALL」の取扱商品の拡充を行い、くらしを支えるデジタル基盤としての利便性や満足度の向上を図る。 |
| KPI | コア事業の営業キャッシュフロー 450億円(2027年度) |
| ②成長の原動力の育成 | ガス事業で培った強み(基盤・技術・知見)を活かし、電気事業・海外事業を次代に向けた利益成長の原動力とすべく、収益性を意識した積極的な資源投下により、規模の拡大と競争力の強化に両輪で取り組む。●電気事業・事業規模の拡大に向けた販売面の取組みに加え、調達面での工夫や、知多火力発電所をはじめ需要に見合った発電容量の確保に向けた取組みを進め、事業の安定性の向上や中長期的な収益基盤の強化を図る。・2026年度は長期脱炭素電源オークション(第2回)にて落札した発電容量10万kW級のガスエンジン発電所の設計に着手する。●海外事業・今後も成長が見込まれる東南アジアにおいて、天然ガスの普及拡大や高度利用を加速させ、各国の低・脱炭素化への貢献を果たす。・2025年度に出資を決定した豪州の再エネ事業を着実に推進しつつ、さらなる案件の発掘を行う。・北米において、現地に設立済みの子会社に駐在員を派遣し、e-methane・バイオガスの製造・調達に向けた検討を進めるとともに、北米での事業活動を加速させる。 |
| KPI | ROICターゲット 電気事業3%+α/海外事業4%+α(2027年度) |
| ③地域を基点としたビジネスの深耕 | エネルギー周辺領域を中心に、地域のくらしやビジネス、自治体とのWin-Winの関係・共生に繋がる課題解決型ビジネスの深耕を図る。また、分野や業界を超えた企業間連携により、事業領域の拡大を目指す。●まちづくりを通じた地域価値の創出・自社保有地の有効活用を通じたまちづくりの一環として、開発を進めている「みなとアクルス」において「あいちペロブスカイト太陽電池推進協議会」の実証事業に参画する。また、社員寮跡地での分譲マンション建設を進める(2026年3月着工済)。他の保有地でも、立地特性や規模に応じ、住宅と商業施設との複合開発等の検討を進める。●リフォーム事業の深化と領域の拡大・お客さまの身近な相談窓口である「東邦ガスくらしショップ」とリフォーム専門ブランド「わが家のマイスター」において、リフォーム提案の充実を図る。・あわせて、既存住宅の活用促進と事業領域のさらなる拡大を目指し、市場拡大が続くマンションリノベーション事業への参画に向けた検討を開始し、パートナー企業※1とともに協業体制の構築を進める。 |
| KPI | 地域価値創造ビジネス群※2の事業利益 50億円(2027年度) |
| ④カーボンニュートラルへの使命と責任 | トランジション期における累積CO2排出量の削減に向け、国内外で天然ガスの普及拡大やソリューション提案に注力するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組みを加速する。●e-methaneプロジェクトの推進・2024年に開始した愛知県知多市でのe-methane製造実証において、低コスト化等の技術課題の解決に取り組んでいる。2026年度は、e-methaneの本格的な社会実装を見据え、2030年度中の製造開始および日本への輸出を目指した米国ネブラスカ州での「Live Oakプロジェクト」の基本設計を開始する予定である。・「CO2の地域循環モデル」の構築に向け、株式会社アイシン、株式会社デンソーと連携し、両社の工場から排出されるCO2を回収・輸送してe-methaneを製造する実証に取り組む。●CO2分離回収技術の社会実装・カーボンリサイクルの起点となるCO2分離回収技術について、産学官の連携のもと開発を推進しており、2026年度は、需要地の排ガスからCO2を分離回収する技術について製品スケールで回収性能や耐久性を確認し、社会実装フェーズ(製品化)への移行を目指す。●新たな水素製造技術の実証・知多緑浜水素製造プラントや水素ステーションを起点に水素の安定供給や需要創出に取り組んでおり、2026年度は、都市ガスの主成分であるメタンから熱分解によって製造するターコイズ水素に係る技術の実証に着手する。 |
| KPI | ガスのカーボンニュートラル化率 5%以上(2030年度)e-methane等導入量 1%以上(2030年度) 再エネ取扱量 50万kW(2030年度) |
※1 2026年3月、同事業に係る国内有数の知見を有するリノベる株式会社に出資
※2 地域を基点とした課題解決型ビジネスの総称。くらし・行政サポート、エンジニアリング、まちづくり・不動産開発、情報サービス、アグリ・フード等の事業群
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の中で、当社グループは、安全・安心、安定供給の責務を果たしつつ、2025年3月に公表した中期経営計画の方針に沿った取組みを進めてきた。
都市ガス・LPGなどのコア事業では、お客さま数の増加に加え、カナダからの受入れを開始するなどLNG調達地域の分散を進めるとともに、高圧導管の整備などを推進した。
また、戦略事業では、電気事業において電源の多様化を進めたほか、海外事業において米国などの拠点を拡充した。
2026/06/23 12:11- #24 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
11 執行役員(取締役兼務者は除く)は、以下のとおりである。
| 常務執行役員 | 大 津 光 浩 | 事業開発部 総務部 資材部 担当 |
| 常務執行役員 | 肆 矢 直 司 | イノベーション推進本部長東邦ガス情報システム㈱ 取締役社長 |
| 常務執行役員 | 黒 部 高 之 | 企画部 カーボンニュートラル開発部 担当 |
| 常務執行役員 | 田 中 耕 太 郎 | 考査部 内部統制推進部 サステナビリティ推進部 担当 |
| 執行役員 | 田 島 滋 一 郎 | 水島ガス㈱ 取締役社長 |
| 執行役員 | 玉 田 勝 也 | 東邦ガスエナジーエンジニアリング㈱ 取締役社長 |
| 執行役員 | 森 井 定 正 | 人事部長 |
| 執行役員 | 森 川 渉 | 東邦ガスライフソリューションズ㈱ 取締役社長 |
| 執行役員 | 小 林 剛 | 知多製造部長東邦冷熱㈱ 取締役社長 |
| 執行役員 | 金 丸 剛 | 企画部長 |
| 執行役員 | 牧 野 利 彦 | 東邦ガスエナジーエンジニアリング㈱ 常務取締役 |
| 執行役員 | 片 平 裕 | 事業開発部長 |
- #25 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
12 執行役員(取締役兼務者は除く)は、以下のとおりである。
| 常務執行役員 | 大 津 光 浩 | 事業開発部 総務部 資材部 担当 |
| 常務執行役員 | 肆 矢 直 司 | イノベーション推進本部長東邦ガス情報システム㈱ 取締役社長 |
| 常務執行役員 | 黒 部 高 之 | 企画部 カーボンニュートラル開発部 担当 |
| 常務執行役員 | 田 中 耕 太 郎 | 考査部 内部統制推進部 サステナビリティ推進部 担当 |
| 執行役員 | 田 島 滋 一 郎 | 水島ガス㈱ 取締役社長 |
| 執行役員 | 玉 田 勝 也 | 東邦ガスエナジーエンジニアリング㈱ 取締役社長 |
| 執行役員 | 森 井 定 正 | 人事部長 |
| 執行役員 | 森 川 渉 | 東邦ガスライフソリューションズ㈱ 取締役社長 |
| 執行役員 | 小 林 剛 | 知多製造部長東邦冷熱㈱ 取締役社長 |
| 執行役員 | 金 丸 剛 | 企画部長 |
| 執行役員 | 牧 野 利 彦 | 東邦ガスエナジーエンジニアリング㈱ 常務取締役 |
| 執行役員 | 片 平 裕 | 事業開発部長 |
- #26 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、主力であるガス事業において、天然ガスの安定供給体制を整備・拡充し、ガスの普及拡大に資する設備の増強を進めるとともに、諸事業推進のため必要となる設備の更新等も合わせ、全体で40,653百万円の設備投資を実施した。
ガス事業においては、供給設備としてガス導管網の整備・経年本支管対策を中心に29,206百万円の設備投資を実施した。なお、当連結会計年度末(2026年3月31日現在)における当社グループの本支管延長は、31,645kmとなった。
2026/06/23 12:11- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①ガス関連
主に都市ガス等の販売を行っている。都市ガスの販売については、ガス事業会計規則に基づき、検針日基準により収益を認識している。
②LPG・その他エネルギー関連
2026/06/23 12:11- #28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 算出方法
白ガス支管、防災上重要な道路に埋設されているガス導管、白ガス供給管及びその他の経年管の入替え工事に要する費用等の支出に備えるため、その見積額を計上している。
② 主要な仮定
2026/06/23 12:11- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
①ガス関連
主に都市ガス等の販売を行っている。都市ガスの販売については、ガス事業会計規則に基づき、検針日基準により収益を認識している。
②電気関連
2026/06/23 12:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
