減価償却費
連結
- 2013年3月31日
- 12億8900万
- 2014年3月31日 +0.54%
- 12億9600万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2015/06/23 11:05
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 受取リース料 120 120 減価償却費 71 71 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。2015/06/23 11:05
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 給料 20,179 百万円 19,979 百万円 減価償却費 32,260 百万円 29,518 百万円 委託作業費 19,293 百万円 14,200 百万円 - #3 業績等の概要
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2015/06/23 11:05
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上などにより、378億9百万円の収入となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/23 11:05
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異第142期(平成25年3月31日) 第143期(平成26年3月31日) 繰延税金資産 減価償却費限度超過額 2,685百万円 7,813百万円 退職給付引当金 5,176 4,868
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/23 11:05
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 保安対策引当金 3,597 2,704 減価償却費限度超過額 3,088 8,187 繰延資産償却限度超過額 1,223 1,185
- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ②キャッシュ・フロー2015/06/23 11:05
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上などにより、378億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして330億円の支出となった。