訂正有価証券報告書-第143期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,717百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-	9,257
保安対策引当金	3,597	2,704
減価償却費限度超過額	3,088	8,187
繰延資産償却限度超過額	1,223	1,185
その他	14,903	8,229
繰延税金資産小計	29,529	29,564
評価性引当額	△2,284	△2,126
繰延税金資産合計	27,245	27,437
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,718	△11,890
繰延ヘッジ損益	△582	△2,084
海外投資等損失準備金	△379	△379
固定資産圧縮積立金	△150	△149
その他	△24	△24
繰延税金負債合計	△10,856	△14,528
繰延税金資産の純額	16,389	12,909

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	33.0%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5%	-
その他	2.5%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について変更されている。
これにより、繰延税金資産の純額は455百万円減少し、法人税等調整額は628百万円、その他の包括利益累計額は173百万円それぞれ増加している。