有価証券報告書-第146期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	9,433百万円	7,807百万円
減価償却費限度超過額	5,222	5,631
保安対策引当金	5,149	4,818
前払費用償却超過額	1,821	1,937
その他	12,780	10,408
繰延税金資産小計	34,407	30,603
評価性引当額	△1,981	△1,977
繰延税金資産合計	32,425	28,626
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,581	△13,585
海外投資等損失準備金	△858	△1,178
繰延ヘッジ損益	△1,453	△584
固定資産圧縮積立金	△133	△131
その他	△43	△0
繰延税金負債合計	△14,070	△15,479
繰延税金資産の純額	18,354	13,147

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異
前連結会計年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。