有価証券報告書-第151期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
保安対策引当金	4,667百万円	5,296百万円
未払費用	3,650	4,216
退職給付に係る負債	3,846	2,987
減価償却費限度超過額	3,132	2,119
その他	11,059	9,795
繰延税金資産小計	26,356	24,415
評価性引当額	△2,405	△2,395
繰延税金資産合計	23,950	22,020
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,853	△16,272
繰延ヘッジ損益	△2,465	△5,978
退職給付に係る資産	△2,598	△4,268
その他	△2,036	△1,235
繰延税金負債合計	△23,954	△27,755
繰延税金資産(負債)の純額	△3	△5,735

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	27.8%	―
(調整)
連結子会社との税率差異	1.8%	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%	―
試験研究費税額控除	△0.8%	―
減損損失	2.4%	―
その他	2.5%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。