有価証券報告書-第153期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
保安対策引当金	6,514百万円	6,065百万円
未払費用	3,698	3,752
減損損失	898	2,036
退職給付に係る負債	2,485	1,366
その他	11,837	12,388
繰延税金資産小計	25,434	25,609
評価性引当額	△2,271	△3,366
繰延税金資産合計	23,163	22,242
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,310	△24,779
退職給付に係る資産	△4,384	△7,520
その他	△2,206	△1,170
繰延税金負債合計	△22,901	△33,471
繰延税金資産(負債)の純額	261	△11,228

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―	27.8%
(調整)
連結子会社との税率差異	―	1.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△4.1%
試験研究費税額控除	―	△0.4%
過年度法人税等	―	5.0%
その他	―	2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	32.0%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。