有価証券報告書-第152期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
保安対策引当金	5,296百万円	6,514百万円
未払費用	4,216	3,698
退職給付に係る負債	2,987	2,485
減価償却費限度超過額	2,119	1,535
その他	9,795	11,200
繰延税金資産小計	24,415	25,434
評価性引当額	△2,395	△2,271
繰延税金資産合計	22,020	23,163
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,272	△16,310
退職給付に係る資産	△4,268	△4,384
繰延ヘッジ損益	△5,978	△1,071
その他	△1,235	△1,134
繰延税金負債合計	△27,755	△22,901
繰延税金資産(負債)の純額	△5,735	261

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されることとなったため、当連結会計年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。