有価証券報告書-第149期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,123百万円	5,482百万円
保安対策引当金	4,764	4,220
減価償却費限度超過額	4,766	3,759
未払費用	3,055	3,349
その他	8,020	11,742
繰延税金資産小計	25,729	28,554
評価性引当額	△1,975	△2,402
繰延税金資産合計	23,754	26,152
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,622	△11,003
海外投資等損失準備金	△1,027	△957
その他	△656	△1,083
繰延税金負債合計	△14,306	△13,045
繰延税金資産の純額	9,448	13,106

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	27.7%	27.8%
(調整)
連結子会社との税率差異	1.1%	0.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	1.0%
試験研究費税額控除	△0.7%	△0.5%
その他	0.7%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6%	30.5%