有価証券報告書-第148期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,901百万円	5,123百万円
減価償却費限度超過額	4,410	4,766
保安対策引当金	5,071	4,764
賞与引当金	1,250	1,229
その他	10,435	9,846
繰延税金資産小計	27,069	25,729
評価性引当額	△1,841	△1,975
繰延税金資産合計	25,228	23,754
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,255	△12,622
海外投資等損失準備金	△1,416	△1,027
その他	△133	△656
繰延税金負債合計	△16,805	△14,306
繰延税金資産の純額	8,422	9,448

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	27.9%	27.7%
(調整)
連結子会社との税率差異	0.9%	1.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.9%
試験研究費税額控除	△0.6%	△0.7%
その他	0.7%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6%	29.6%