有価証券報告書-第154期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
保安対策引当金	6,065百万円	6,234百万円
未払費用	3,752	4,380
減損損失	2,036	1,888
減価償却	1,287	1,237
その他	12,469	11,594
繰延税金資産小計	25,609	25,335
評価性引当額	△3,366	△4,359
繰延税金資産合計	22,242	20,975
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,779	△24,180
退職給付に係る資産	△7,520	△8,701
その他	△1,170	△1,281
繰延税金負債合計	△33,471	△34,163
繰延税金資産(負債)の純額	△11,228	△13,188

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	27.8%	27.8%
(調整)
連結子会社との税率差異	1.1%	1.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.1%	△4.4%
試験研究費税額控除	△0.4%	△0.4%
過年度法人税等	5.0%	―
持分法による投資損益	0.1%	4.2%
その他	2.0%	2.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0%	32.4%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内子会社は、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算している。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が253百万円、法人税等調整額が495百万円、その他有価証券評価差額金が748百万円減少している。