有価証券報告書-第147期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	7,807百万円	5,901百万円
保安対策引当金	4,818	5,071
減価償却費限度超過額	5,631	4,410
前払費用償却超過額	1,937	2,300
その他	10,408	9,385
繰延税金資産小計	30,603	27,069
評価性引当額	△1,977	△1,841
繰延税金資産合計	28,626	25,228
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,585	△15,255
海外投資等損失準備金	△1,178	△1,416
固定資産圧縮積立金	△131	△130
その他	△584	△3
繰延税金負債合計	△15,479	△16,805
繰延税金資産の純額	13,147	8,422

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-	27.9%
(調整)
連結子会社との税率差異	-	0.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.7%
試験研究費税額控除	-	△0.6%
その他	-	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	29.6%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。