有価証券報告書-第150期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
保安対策引当金	4,220百万円	4,667百万円
退職給付に係る負債	5,482	3,846
未払費用	3,349	3,650
減価償却費限度超過額	3,759	3,132
その他	11,742	11,059
繰延税金資産小計	28,554	26,356
評価性引当額	△2,402	△2,405
繰延税金資産合計	26,152	23,950
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,003	△16,853
退職給付に係る資産	-	△2,598
繰延ヘッジ損益	-	△2,465
その他	△2,041	△2,036
繰延税金負債合計	△13,045	△23,954
繰延税金資産の純額	13,106	△3

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	27.8%	27.8%
(調整)
連結子会社との税率差異	0.9%	1.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	1.9%
試験研究費税額控除	△0.5%	△0.8%
減損損失	-%	2.4%
その他	1.3%	2.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5%	35.5%