#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について変更されている。
これにより、繰延税金資産の純額は405百万円減少し、法人税等調整額は579百万円、評価・換算差額等は173百万円それぞれ増加している。
2015/06/23 11:05
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について変更されている。
これにより、繰延税金資産の純額は455百万円減少し、法人税等調整額は628百万円、その他の包括利益累計額は173百万円それぞれ増加している。
2015/06/23 11:05
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、営業外収支は、純額で前期比5億円増の13億円となり、これらの結果、経常利益は前期比27.4%増の170億円となった。
税金等調整前当期純利益は前期比30.7%増の170億円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を計上した結果、当期純利益は前期比31.8%増の112億円となった。
(2) 財政状態
2015/06/23 11:05