純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法によっている。

2017/06/28 9:22

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
①資産、負債及び純資産
総資産は前期末比222億円の減少となった。これは、現金及び預金が減少したことなどによる。

2017/06/28 9:22

#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。2017/06/28 9:22

#4 配当政策（連結）

当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
当期の期末配当金については、業績等を総合的に勘案し、前期末と同じく1株につき5円(中間配当金5円を加え通期で10円)とした。この結果、配当性向35.2%、純資産配当率2.1%となった。
なお、内部留保資金については、生産・供給設備を中心とした事業基盤整備のための設備投資や財務体質の強化に充当する方針である。

2017/06/28 9:22

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

本株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりである。

	第145期(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	第146期(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,309円42銭	2,470円57銭
1株当たり当期純利益	376円67銭	142円13銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2017/06/28 9:22

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,634円72銭	2,865円00銭
1株当たり当期純利益	397円06銭	164円87銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2017/06/28 9:22

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券のうち、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法によっている。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法

2017/06/28 9:22

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	526円94銭	573円00銭
1株当たり当期純利益	79円41銭	32円97銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2017/06/28 9:22