有価証券報告書-第146期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、平成29年4月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、次のとおり自己株式を取得することを決議した。
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 3,700千株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.7%)
(3) 株式の取得価額の総額 3,000百万円(上限)
(4) 取得期間 平成29年5月8日～平成29年7月31日
なお、上記の決議に基づく自己株式取得を実施した。自己株式取得実施の内容は次のとおりである。
(1) 取得期間 平成29年5月9日～平成29年6月16日(約定ベース)
(2) 取得株数 1,968千株
(3) 取得総額 1,628百万円
(4) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成29年4月28日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年6月27日開催の第146期定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決された。
1 単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全国証券取引所に上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に集約するための取り組みを進めている。
当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する会社として、この趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、当社普通株式について5株を1株にする株式併合(以下、「本株式併合」)を実施するものである。
2 単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。
3 株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式5株につき1株の割合で併合する。
(3)併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日)	538,196,429株
併合により減少する株式数	430,557,144株
併合後の発行済株式総数	107,639,285株

(注)1 「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、「併合前の発行済株式総数」及び本株式併合の割合に基づき算出した理論値である。
2 平成29年3月30日開催の取締役会決議により、平成29年4月28日に2,730,000株の自己株式の消却を実施しており、消却後の発行済株式総数は535,466,429株となるため、これを踏まえた併合後の発行済株式総数は107,093,285株となる。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配する。
4 単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年4月28日
株主総会決議日	平成29年6月27日
単元株式数の変更及び株式併合	平成29年10月1日

5 1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりである。

	第145期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	第146期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,309円42銭	2,470円57銭
1株当たり当期純利益	376円67銭	142円13銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。