固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/06/28 9:22

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/28 9:22

#3 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

【固定資産等明細表】

2017/06/28 9:22

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建設仮勘定	5,726百万円	6,866百万円
無形固定資産	2,446百万円	2,364百万円
投資有価証券	1,054百万円	1,121百万円

担保付債務は、次のとおりである。

2017/06/28 9:22

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 有形固定資産の取得価額は、下記の金額だけ工事負担金等受入のため圧縮記帳されている。

2017/06/28 9:22

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

2017/06/28 9:22

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第145期(平成28年3月31日)	第146期(平成29年3月31日)
繰延ヘッジ損益	△1,453	△584
固定資産圧縮積立金	△127	△124
その他	△43	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

2017/06/28 9:22

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延ヘッジ損益	△1,453	△584
固定資産圧縮積立金	△133	△131
その他	△43	△0

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異
前連結会計年度(平成28年3月31日)

2017/06/28 9:22

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2017/06/28 9:22