固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報

2020/07/10 14:51

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(3) 償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却 6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産	8,911百万円
流動資産	3,202百万円
資産合計	12,113百万円
固定負債	4,092百万円
流動負債	2,092百万円
負債合計	6,185百万円

2020/07/10 14:51

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2020/07/10 14:51

#4 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

【固定資産等明細表】

2020/07/10 14:51

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建設仮勘定	108百万円	275百万円
無形固定資産	2,242百万円	2,135百万円
投資有価証券	3,646百万円	3,313百万円

担保付債務は、次のとおりである。

2020/07/10 14:51

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2020/07/10 14:51

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 有形固定資産の取得価額は、下記の金額だけ工事負担金等受入のため圧縮記帳されている。

2020/07/10 14:51

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

2020/07/10 14:51

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱ヤマサ及びその子会社8社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ヤマサ株式の取得価額と㈱ヤマサ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりである。

固定資産	8,911百万円
流動資産	3,202百万円
のれん	1,897百万円
固定負債	△4,092百万円
流動負債	△2,092百万円
株式の取得価額	7,825百万円
現金及び現金同等物	△1,413百万円
差引:取得のための支出	6,412百万円

2020/07/10 14:51

#10 減損損失に関する注記（連結）

(1)のグルーピングをもとに認識された当連結会計年度における減損損失は、次のとおりである。

資産	場所	種類	減損損失(百万円)
業務設備	三重県四日市市	有形固定資産(機械装置等)	2,526

稼働率が著しく低下した一部の業務設備について帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上した。

2020/07/10 14:51

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりである。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が世界全体に大きな影響を及ぼしているが、先行きを見通すことが困難な状況であることから、当期末時点において入手可能な情報に基づいて、固定資産の減損等の見積り及び判断を行っている。ただし、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性がある。
①保安対策引当金

2020/07/10 14:51

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2020/07/10 14:51

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、定率法によっている。

2020/07/10 14:51

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2020/07/10 14:51