訂正有価証券報告書-第152期(2022/04/01-2023/03/31)

なお、金沢エナジー㈱は、重要性が増したことにより、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めている。海鷗開拓股份有限公司は、新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めている。