有価証券報告書-第152期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	ガス	LPG・ その他 エネルギー	電気	合計
ガス	293,110	-	-	293,110	-	293,110
LPG	-	67,431	-	67,431	-	67,431
電気	-	-	71,203	71,203	-	71,203
その他	29,216	26,463	-	55,680	23,632	79,312
顧客との契約から生じる収益	322,327	93,894	71,203	487,424	23,632	511,057
その他の収益	-	-	-	-	4,256	4,256
外部顧客への売上高	322,327	93,894	71,203	487,424	27,889	515,313

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LNG受託加工、不動産の管理・
賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リー
ス、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	ガス	LPG・ その他 エネルギー	電気	合計
ガス	424,940	―	―	424,940	―	424,940
LPG	―	76,631	―	76,631	―	76,631
電気	―	―	107,890	107,890	―	107,890
その他	30,755	32,221	―	62,977	29,028	92,005
顧客との契約から生じる収益	455,695	108,853	107,890	672,440	29,028	701,468
その他の収益	―	―	―	―	4,605	4,605
外部顧客への売上高	455,695	108,853	107,890	672,440	33,633	706,073

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LNG受託加工、不動産の管理・
賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リー
ス、天然ガス等に関する開発・投資等を含んでいる。
この他に、ガス、LPG・その他エネルギー及び電気の各報告セグメントにおいて、日本政府が実施する施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を、顧客との契約から生じる収益に含めて表示している。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	3,268	3,404
売掛金	49,528	69,545
	52,797	72,949
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	3,404	4,354
売掛金	69,545	83,184
	72,949	87,538
契約資産(期首残高)	―	―
契約資産(期末残高)	―	57
契約負債(期首残高)	3,066	2,758
契約負債(期末残高)	2,758	3,928

契約資産は、連結子会社において、主に工事契約等について履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識したが、期末日時点で未請求のサービスに係る対価に関するものである。契約資産は、対価に関する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられる。
契約負債は、当社及び連結子会社において、主にガス機器メンテナンス契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものである。契約負債は、ガス機器メンテナンスの完了に伴い履行義務が充足されることにより取り崩される。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,977百万円である。なお、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はない。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略している。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はない。