有価証券報告書-第93期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	633,610千円		624,484千円
退職給付引当金 退職給付に係る負債	548,577 -		- 486,759
賞与引当金	169,321		157,515
繰越欠損金	55,264		34,828
固定資産に係る未実現利益	125,461		139,303
減損損失	101,154		132,676
投資有価証券	85,889		86,086
その他	257,957		265,960
繰延税金資産小計	1,977,237		1,927,615
評価性引当額	1,141,956		1,162,414
繰延税金資産合計	835,280		765,200
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	341,712		340,065
買換資産圧縮積立金	6,525		6,129
その他	553		586
繰延税金負債合計	348,792		346,782
繰延税金資産の純額	486,488		418,418

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	32.6%		法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
持分法投資利益	△5.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4
適用税率の差額	△0.9
評価性引当額	2.0
住民税均等割	0.2
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.6%から30.1%に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。