有価証券報告書-第94期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	624,484千円		524,398千円
退職給付に係る負債	486,759		594,899
賞与引当金	157,515		160,519
繰越欠損金	34,828		14,905
固定資産に係る未実現利益	139,303		150,386
減損損失	132,676		131,191
投資有価証券	86,086		90,004
その他	265,960		275,405
繰延税金資産小計	1,927,615		1,941,710
評価性引当額	1,162,414		1,088,124
繰延税金資産合計	765,200		853,586
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	340,065		388,843
買換資産圧縮積立金	6,129		4,574
その他	586		547
繰延税金負債合計	346,782		393,965
繰延税金資産の純額	418,418		459,620

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.1%
(調整)
持分法投資損益			4.1
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.6
適用税率の差額			△0.9
評価性引当額			△1.8
住民税均等割			0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			3.4
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.1%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については28.2%に変更されます。
なお、この変更による影響は軽微であります。