(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果から、雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながらアジア新興国経済の減速や米国の政策運営に対する懸念から、依然先行きは不透明な状況にあります。
エネルギー業界におきましては、平成28年4月の電力小売り全面自由化に続き、平成29年4月よりガス小売り全面自由化もスタートし、エネルギー間の垣根を越えた相互参入や異業種からの新規参入の動きが高まるなど、大きな変革期を迎えております。また、現在当社供給区域をはじめ新規参入予定はないものの、当社グループを取り巻く環境も大きく変化しつつあります。
こうした情勢下にありまして、当社グループ(当社及び連結子会社)は総力をあげて都市ガスの普及拡大、事業基盤の強化及び保安の確保に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は、原料費調整制度に基づくガス料金単価の引き下げがあったことなどから、421億91百万円(前期比8.1%減)となりました。
営業費用につきましては、LNG価格の下落等に伴い原料費が減少したことに加え、経営全般にわたり経費の削減に努めたことなどから、406億47百万円(前期比7.5%減)となりました。
その結果、営業利益は15億43百万円(前期比22.8%減)、営業外収益及び営業外費用を加えた経常利益は17億30百万円(前期比22.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億17百万円(前期比20.4%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
<都市ガス>ガス販売量は、354,276千㎥(前期比1.0%増)となりました。用途別では、家庭用ガス販売量は春先及び夏場の気温が前年に比べ高めに推移したことにより、給湯・暖房用需要が減少したことなどから、158,061千㎥(前期比1.1%減)となりました。業務用(商業用、工業用、その他用)ガス販売量は、夏場の気温が前年に比べ高めに推移したことに加え、冬場の気温が前年に比べ低めに推移した影響により空調用需要が増加したことや、お客さま設備の稼働増加により、196,215千㎥(前期比2.7%増)となりました。
都市ガス事業(付随する受注工事及び器具販売を含む)の売上高は、原料費調整制度に基づくガス料金単価の引き下げがあったことから380億36百万円(前期比9.4%減)、セグメント利益は10億47百万円(前期比29.5%減)となりました。
<その他>その他の事業の売上高は75億20百万円(前期比0.6%増)、セグメント利益は4億82百万円(前期比6.0%減)となりました。
(注)1.消費税等については税抜方式を採用しております。
2.ガス量は本報告では、特に記載のある場合を除き、全て1m3当たり45メガジュール換算で表示しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ14億58百万円増加し、56億
94百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果増加した現金及び現金同等物は、64億50百万円(前期比15.3%減)となりました。これは、減価償却費が53億63百万円計上されたこと及び税金等調整前当期純利益が17億30百万円計上されたことなどによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は、37億23百万円(前期比45.9%減)となりました。これは、定期預金の払戻による収入が40億90百万円ありましたものの、有形固定資産の取得による支出が48億76百万円あったこと及び定期預金の預入による支出が27億20百万円あったことなどによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は、12億68百万円(前期比0.1%減)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が8億67百万円あったこと及び配当金の支払額が3億83百万円あったことなどによるものです。