9537 北陸瓦斯

9537
2026/07/02
時価
193億円
PER 予
10.26倍
2010年以降
赤字-34.94倍
(2010-2026年)
PBR
0.35倍
2010年以降
0.24-0.5倍
(2010-2026年)
配当 予
1.99%
ROE 予
3.42%
ROA 予
2.56%
資料
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北陸瓦斯(9537)の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年3月31日
11億4424万
2019年6月30日 +2.03%
11億6743万
2019年9月30日 -2.13%
11億4253万
2019年12月31日 -1.13%
11億2959万
2020年3月31日 +11.37%
12億5802万
2020年6月30日 +38.08%
17億3710万
2020年9月30日 -1.77%
17億631万
2020年12月31日 -3.6%
16億4489万
2021年3月31日 -12.26%
14億4317万
2021年6月30日 +1.58%
14億6601万
2021年9月30日 +4.97%
15億3882万
2021年12月31日 +15.82%
17億8219万
2022年3月31日 -23.6%
13億6155万
2022年6月30日 -0.13%
13億5983万
2022年9月30日 -1.48%
13億3972万
2022年12月31日 +26.65%
16億9669万
2023年3月31日 -36.77%
10億7276万
2023年6月30日 -1.33%
10億5854万
2023年9月30日 -7.74%
9億7657万
2023年12月31日 +33.04%
12億9921万
2024年3月31日 -62.34%
4億8923万
2024年6月30日 +2.45%
5億124万
2024年9月30日 -1.17%
4億9535万
2024年12月31日 +3.96%
5億1496万
2025年3月31日 -6.6%
4億8095万
2025年6月30日 +4.44%
5億229万
2025年9月30日 -1.16%
4億9649万
2025年12月31日 +3.03%
5億1153万
2026年3月31日 -1.95%
5億156万

個別

2019年3月31日
5億4361万
2020年3月31日 +9.78%
5億9680万
2021年3月31日 +57.44%
9億3958万
2022年3月31日 -10.38%
8億4205万
2023年3月31日 -21.96%
6億5710万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金否認105,312千円105,312千円
繰延税金負債合計△941,563△1,765,284
繰延税金資産(負債)の純額△403,185△1,056,100
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/25 15:10
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認21,314千円23,954千円
繰延税金負債合計△1,431,490△2,437,301
繰延税金資産(負債)の純額△327,702△1,133,309
(注)1.評価性引当額が128,415千円増加しております。これは主に当社で計上している税務上の資産調整勘定に係る評価性引当額が増加したこと等によるものであります。
2026/06/25 15:10
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) -千円
(繰延税金負債と相殺前の金額は538,378千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
当事業年度
繰延税金資産の回収可能性2026/06/25 15:10
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 480,959千円
(繰延税金負債と相殺前の金額は1,103,787千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、過去の実績及び収支見通しを踏まえた将来の課税所得の発生時期、金額に基づき合理的と考えられる見積りによりその回収可能性を判断しております。この見積りには、ガスの需要動向及び原料価格の見通しなど、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた仮定が含まれております。
なお、上記により予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度
繰延税金資産の回収可能性2026/06/25 15:10

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