繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認	7,470千円		2,610千円
繰延税金負債合計	△419,572		△670,367
繰延税金資産(負債)の純額	657,104		△378,109

(表示方法の変更)

2024/06/26 13:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債否認	19,499千円		19,460千円
繰延税金負債合計	△570,677		△943,587
繰延税金資産(負債)の純額	1,072,762		△45,470

(注)1.評価性引当額が1,070,346千円増加しております。これは主に当社において、繰延税金資産の回収可能性の基準とされる企業分類を見直ししたことによるものであります。

2024/06/26 13:11

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業費用につきましては、前期に高騰したLNG価格が下落したこと及びガス販売量が減少したことから原料費が減少し、623億49百万円(前期比10.1%減)となりました。
その結果、経営全般にわたり経費の削減に努めましたものの、ガス販売量が減少したことから営業損失は9億43百万円(前期は営業利益2億83百万円)、営業外収益及び営業外費用を加えた経常損失は5億99百万円(前期は経常利益6億87百万円)となりました。また、「令和6年能登半島地震」に伴い被災した設備の修繕費用を特別損失へ計上したほか、最近の業績動向等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の一部取崩しによる法人税等調整額を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は17億59百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益4億20百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2024/06/26 13:11

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 657,104千円
(繰延税金負債と相殺前の金額は1,076,676千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
当事業年度
繰延税金資産の回収可能性2024/06/26 13:11

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 1,072,762千円
(繰延税金負債と相殺前の金額は1,643,440千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、過去の実績及び収支見通しを踏まえた将来の課税所得の発生時期、金額に基づき合理的と考えられる見積りによりその回収可能性を判断しております。過去3年及び当連結会計年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、スケジューリングされた一時差異に係る繰延税金資産は全額回収可能と見積っております。
この見積りを行うにあたって、当社グループは安定的かつ継続して都市ガス事業を行っていくという前提の下、当連結会計年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないと判断しております。
なお、上記により予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度
繰延税金資産の回収可能性2024/06/26 13:11