- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/06/23 10:34- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失の調整額△35,801千円及びセグメント資産の調整額△1,180,042千円は、セグメント間取引消去であります。2023/06/23 10:34
- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/23 10:34 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
北陸土地開発㈱
北陸リース㈱
㈱ガスサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2023/06/23 10:34 - #5 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2023/06/23 10:34- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/23 10:34- #7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※5 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 売掛金 | 974,964 | 1,122,369 |
| 契約資産 | 171,527 | 232,553 |
- #8 営業費明細表、ガス事業（連結）
※3 租税課金の主なものは次のとおりであります。
固定資産税・都市計画税 前事業年度 425,309千円 当事業年度 421,905千円
道路占用料 前事業年度 217,512千円 当事業年度 218,770千円
2023/06/23 10:34- #9 固定資産等明細表、ガス事業（連結）
【固定資産等明細表】
2023/06/23 10:34- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2023/06/23 10:34 - #11 引当金明細表（連結）
- 倒引当金(投資その他の資産)の当期減少額(その他)は回収によるものであります。2023/06/23 10:34
- #12 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
工場財団担保に供している資産は、次のとおりであります。
2023/06/23 10:34- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/06/23 10:34 - #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 150,130,572千円 | 155,108,882千円 |
- #15 無形固定資産に関する注記
※2 無形固定
資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 無形固定資産の減価償却累計額 | 2,237,427千円 | 2,040,010千円 |
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金否認 | -千円 | | 7,470千円 |
| 繰延税金負債合計 | △343,214 | | △419,572 |
| 繰延税金資産の純額 | 842,059 | | 657,104 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債否認 | 87,631千円 | | 19,499千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 退職給付に係る資産 | - | | △39,539 |
| その他有価証券評価差額金 | △312,990 | | △397,571 |
| 繰延税金負債合計 | △449,694 | | △570,677 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,361,556 | | 1,072,762 |
(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、有形固定資産の減少はあるものの、売掛金残高等の増加から前連結会計年度末に比べ14百万円増加の636億48百万円となりました。
負債につきましては、買掛金残高等の増加はあるものの、1年以内に期限到来の固定負債やその他流動負債の減少により前連結会計年度末に比べ3億99百万円減少の125億7百万円となり、純資産につきましては、退職給付に係る調整累計額等の増加から前連結会計年度末に比べ4億13百万円増加の511億40百万円となりました。
2023/06/23 10:34- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/06/23 10:34- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、資産除去債務関係の記載を省略しております。
2023/06/23 10:34- #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度179,951千円、61,700株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2023/06/23 10:34- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2023/06/23 10:34- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/23 10:34- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 657,104千円
(繰延税金負債と相殺前の金額は1,076,676千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。2023/06/23 10:34 - #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 1,072,762千円
(繰延税金負債と相殺前の金額は1,643,440千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、過去の実績及び収支見通しを踏まえた将来の課税所得の発生時期、金額に基づき合理的と考えられる見積りによりその回収可能性を判断しております。過去3年及び当連結会計年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、スケジューリングされた一時差異に係る繰延税金資産は全額回収可能と見積っております。
この見積りを行うにあたって、当社グループは安定的かつ継続して都市ガス事業を行っていくという前提の下、当連結会計年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないと判断しております。
なお、上記により予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。2023/06/23 10:34 - #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2023/06/23 10:34- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2023/06/23 10:34- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 9,909.74円 | 10,122.70円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 198.96円 | 88.14円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、1株当たり純
資産額の算定上、株式給付信託に係る信託口が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度61,700株)。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度27,236株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
