固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#3 営業費明細表、ガス事業（連結）

※3 租税課金の主なものは次のとおりであります。
固定資産税・都市計画税 前事業年度 425,309千円 当事業年度 421,905千円
道路占用料 前事業年度 217,512千円 当事業年度 218,770千円

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#4 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

【固定資産等明細表】

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/06/23 10:34

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	150,130,572千円	155,108,882千円

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#7 無形固定資産に関する注記

※2 無形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
無形固定資産の減価償却累計額	2,237,427千円	2,040,010千円

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
未払賞与否認	110,281		108,325
未払固定資産税否認	29,659		29,535
資産調整勘定	368,683		206,919
固定資産減損損失否認	180,934		180,934
資産除去債務否認	9,268		7,024
その他有価証券評価差額金	△308,565		△393,374
固定資産圧縮積立金	△26,340		△24,397
資産除去債務その他	△3,024-		△1,761△38

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
資産調整勘定資産除去債務否認	368,6839,268		206,9197,024
固定資産減損損失否認	180,934		180,934
税務上の繰越欠損金	-		36,027
連結子会社の時価評価差額	△107,333		△107,349
固定資産圧縮積立金資産除去債務	△26,340△3,024		△24,397△1,761
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し	△4		△20

(注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、有形固定資産の減少はあるものの、売掛金残高等の増加から前連結会計年度末に比べ14百万円増加の636億48百万円となりました。
負債につきましては、買掛金残高等の増加はあるものの、1年以内に期限到来の固定負債やその他流動負債の減少により前連結会計年度末に比べ3億99百万円減少の125億7百万円となり、純資産につきましては、退職給付に係る調整累計額等の増加から前連結会計年度末に比べ4億13百万円増加の511億40百万円となりました。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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