固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 494億5186万
- 2026年3月31日 +12.65%
- 557億731万
個別
- 2025年3月31日
- 408億3322万
- 2026年3月31日 +15.2%
- 470億3940万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2026/06/25 15:10
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 5.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳2026/06/25 15:10
6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間固定資産 1,744,281千円 流動資産 286,366 資産合計 2,030,647 固定負債 126,869 負債合計 126,869
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/25 15:10
イ 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 - #4 営業費明細表、ガス事業(連結)
- ※3 租税課金の主なものは次のとおりであります。2026/06/25 15:10
固定資産税・都市計画税 前事業年度 422,721千円 当事業年度 422,523千円
道路占用料 前事業年度 247,748千円 当事業年度 251,280千円 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2026/06/25 15:10前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)土地 -千円 26,441千円 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2026/06/25 15:10前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)土地 626,445千円 -千円 - #7 固定資産等明細表、ガス事業(連結)
- 【固定資産等明細表】2026/06/25 15:10
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/25 15:10 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2026/06/25 15:10
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 165,035,192千円 169,684,024千円 - #10 無形固定資産に関する注記
- ※2 無形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2026/06/25 15:10
前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 無形固定資産の減価償却累計額 2,384,376千円 2,483,812千円 - #11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- ※2 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳は次の通りであります。2026/06/25 15:10
固定資産 1,744,281千円 のれん 1,576,893 流動資産 286,366 固定負債 △126,869 事業譲受による支出 3,480,671 - #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 15:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 未払賞与否認 108,208 144,775 未払固定資産税否認 29,476 31,195 資産調整勘定 - 462,536 固定資産減損損失否認 186,887 186,887 資産除去債務否認 22,427 25,782 その他有価証券評価差額金 △747,601 △1,335,264 固定資産圧縮積立金 △21,913 △163,032 固定資産圧縮特別勘定積立金 △137,968 - 資産除去債務 △4,300 △6,043
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 15:10
(注)1.評価性引当額が128,415千円増加しております。これは主に当社で計上している税務上の資産調整勘定に係る評価性引当額が増加したこと等によるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 資産除去債務否認 22,427 25,782 固定資産減損損失否認 188,887 186,887 税務上の繰越欠損金(注2) 177,809 - 連結子会社の時価評価差額 △67,562 △67,562 固定資産圧縮積立金 △21,913 △163,032 固定資産圧縮特別勘定積立金 △137,968 - 資産除去債務 △4,300 △6,043
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.財政状態2026/06/25 15:10
当連結会計年度末の資産につきましては、小千谷市のガス事業譲受けを主因とする有形固定資産及び無形固定資産の増加などから前連結会計年度末に比べ63億16百万円増加の715億7百万円となりました。
負債につきましては、繰延税金負債及び未払法人税等の増加などにより前連結会計年度末に比べ15億44百万円増加の145億83百万円となり、純資産につきましては、当期の利益計上による利益剰余金の増加などから前連結会計年度末に比べ47億72百万円増加の569億23百万円となりました。 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2026/06/25 15:10
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産